最新記事

米イラン対立

スレイマニ殺害はトランプの政治的勝利に終わったのか

Trump Addresses Nation On Iran Crisis, Announces New Sanctions

2020年1月9日（木）15時50分
トム・オコナー

イラン情勢について国民向けの演説をするトランプ大統領　REUTERS/Kevin Lamarque

＜駐留米軍に対するイランの報復攻撃で死傷者が出なかったことから、トランプはこれですべては丸く収まる、とでも言いたげだが＞

ドナルド・トランプ米大統領は1月8日、アメリカ国民に向けた演説で、イランがイラク国内の駐留米軍基地に向けてミサイルを発射したことにどう対応するかを説明した。

イラン革命防衛隊は7日、イラク国内の駐留米軍基地2カ所に短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを数十発撃ち込んだ。米軍が、革命防衛部隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローンで「残虐に殺害した」ことに対する報復だ。

トランプは、スレイマニ殺害の決断は正しかったと改めて主張する一方で、イランの攻撃でもアメリカ人の犠牲者は出なかったと明らかにした。その上で、アメリカとイランは両国の共通の敵である過激派組織IS（イスラム国）と戦うために協力できると呼び掛けた。

ムシのいい話だが、すべてはトランプの思惑通りになるのだろうか。米政府はスレイマニ殺害は自衛、あるいは報復のためだったとしているが、報道によれば、トランプは事前に、スレイマニを殺せば支持率は上がるし、イランも大した報復はしてこないだろう、と語っていた。それが本当なら、トランプは個人的な利益のために政策を歪めたのかもしれない。しかもそのために、イランと全面戦争に陥る危険を冒したことになる。

トランプの弾劾裁判のテーマであるウクライナ疑惑と同じ構図だ。年明けから本格化するはずだった弾劾論議も、スレイマニ殺害事件で吹き飛んだ観がある。

＜参考記事＞イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

IS掃討では共に戦ったが

イランのミサイル攻撃でアメリカ人の死者が出なかったことについても、トランプは自慢げに語った。「予防策を取っていたし、早期警戒システムがうまく機能して兵士たちを避難させていた」

イランの攻撃自体も、犠牲者が出ないよう抑制されていたようだ。そこでアメリカも軍事的な報復はせず、経済制裁強化による「最大限の圧力」政策に切り替えると、トランプは語った。少なくとも目先の緊張は和らいだ。

トランプはイランに対し、恒久的な緊張緩和の道も提示した。アメリカとイランは、共通の敵であるISの打倒で協力することができる、というのだ。

アメリカとイランは40年にわたって対立を続けているが、ISを掃討するという目的は一致していた。とくにイラクではそうだ。しかし隣国シリアでは、アメリカがクルド人主体のシリア民主軍を支援したのに対し、イランはアメリカと対立するシリア政府軍を支援したことで袂を分かった。

米軍が殺害したスレイマニ司令官も、イランとISの戦いにアフガニスタンやパキスタンなど遠く離れた地の同盟組織を動員するなど、中心的な役割を果たしてきた。だがISの勢力が弱まると、中東地域におけるイランとアメリカの対立が再燃。とりわけ2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱した後は、対立が激化した。

＜参考記事＞軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力

次のページ高まる米軍撤退を求める声
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中