最新記事

米イラン対立

スレイマニ殺害はトランプの政治的勝利に終わったのか

Trump Addresses Nation On Iran Crisis, Announces New Sanctions

2020年1月9日（木）15時50分
トム・オコナー

イラン情勢について国民向けの演説をするトランプ大統領　REUTERS/Kevin Lamarque

＜駐留米軍に対するイランの報復攻撃で死傷者が出なかったことから、トランプはこれですべては丸く収まる、とでも言いたげだが＞

ドナルド・トランプ米大統領は1月8日、アメリカ国民に向けた演説で、イランがイラク国内の駐留米軍基地に向けてミサイルを発射したことにどう対応するかを説明した。

イラン革命防衛隊は7日、イラク国内の駐留米軍基地2カ所に短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを数十発撃ち込んだ。米軍が、革命防衛部隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローンで「残虐に殺害した」ことに対する報復だ。

トランプは、スレイマニ殺害の決断は正しかったと改めて主張する一方で、イランの攻撃でもアメリカ人の犠牲者は出なかったと明らかにした。その上で、アメリカとイランは両国の共通の敵である過激派組織IS（イスラム国）と戦うために協力できると呼び掛けた。

ムシのいい話だが、すべてはトランプの思惑通りになるのだろうか。米政府はスレイマニ殺害は自衛、あるいは報復のためだったとしているが、報道によれば、トランプは事前に、スレイマニを殺せば支持率は上がるし、イランも大した報復はしてこないだろう、と語っていた。それが本当なら、トランプは個人的な利益のために政策を歪めたのかもしれない。しかもそのために、イランと全面戦争に陥る危険を冒したことになる。

トランプの弾劾裁判のテーマであるウクライナ疑惑と同じ構図だ。年明けから本格化するはずだった弾劾論議も、スレイマニ殺害事件で吹き飛んだ観がある。

＜参考記事＞イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

IS掃討では共に戦ったが

イランのミサイル攻撃でアメリカ人の死者が出なかったことについても、トランプは自慢げに語った。「予防策を取っていたし、早期警戒システムがうまく機能して兵士たちを避難させていた」

イランの攻撃自体も、犠牲者が出ないよう抑制されていたようだ。そこでアメリカも軍事的な報復はせず、経済制裁強化による「最大限の圧力」政策に切り替えると、トランプは語った。少なくとも目先の緊張は和らいだ。

トランプはイランに対し、恒久的な緊張緩和の道も提示した。アメリカとイランは、共通の敵であるISの打倒で協力することができる、というのだ。

アメリカとイランは40年にわたって対立を続けているが、ISを掃討するという目的は一致していた。とくにイラクではそうだ。しかし隣国シリアでは、アメリカがクルド人主体のシリア民主軍を支援したのに対し、イランはアメリカと対立するシリア政府軍を支援したことで袂を分かった。

米軍が殺害したスレイマニ司令官も、イランとISの戦いにアフガニスタンやパキスタンなど遠く離れた地の同盟組織を動員するなど、中心的な役割を果たしてきた。だがISの勢力が弱まると、中東地域におけるイランとアメリカの対立が再燃。とりわけ2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱した後は、対立が激化した。

＜参考記事＞軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力

次のページ高まる米軍撤退を求める声
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中