最新記事

思想統制

中国で焚書令、文化大革命の再来か

Why is China Burning Books?

2019年12月12日（木）13時25分
ジェームズ・パーマー

宗教的な出版物、とりわけイスラム教関連の本が焼かれたとみられる（写真は山西省長治市の本屋）　REUTERS

＜甘粛省の公立図書館が投稿した焚書写真がネットで炎上。毛沢東との比較は処分されかねないので秦の始皇帝の「焚書抗儒（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）」を引き合いに出して批判＞

中国・甘粛省北西部の鎮原県にある公立図書館が政府に批判的な書物を燃やした「証拠写真」が出回り、知識人たちが激怒している。図書館が12月上旬、ウェブサイト上で「違法な本、宗教的な出版物、とりわけ偏見に満ちた本や記事」を処分したと報告した記事に添えられていた写真で、女性2人が書物を燃やしている様子が映っている。

甘粛省鎮原県の公立図書館で書物を焼く女性職員


この記事と写真がメッセージアプリ「微信（WeChat）」上で急速に広まり、地元当局への批判が殺到した（その後、これらのコメントの多くが検閲により削除された）。

中国教育部は10月、全国の学校の図書館に対して、共産党やその指導部を中傷していると思われる本や「社会の秩序」に悪影響を及ぼしている本を処分せよという通達を出しており、今回の「焚書（書物の焼却）」もその一環として行われたものだった。鎮原県は寧夏回族自治区に隣接しており、同自治区には国内の回族イスラム教徒の20％が暮らしている。今回の焚書で、イスラム教に関する書物が焼却された可能性は高い。

毛沢東や始皇帝を彷彿とさせる統制

今回の一件は中国の知識層にとって、毛沢東時代を彷彿とさせる出来事だった。文化大革命の初期にも、特に外国の書物の焼却処分が行われたからだ。だがネット上に投稿されたコメントは、この文化大革命を直接引き合いには出さず（検閲・削除の対象とされる例が増えているため）、秦の始皇帝が行った言論・思想統制「焚書抗儒（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）」との類似点を指摘するものが多かった。

批判の声を受けて、図書館はウェブサイトから問題の投稿を削除。地元政府は、この一件の調査と関係者の処罰を約束した。だが彼らが問題視したのは、書物の焼却ではなく「それが公の場で行われたこと」だ。地元政府が発表した声明は、図書館の職員らが「規則に従って書物を処分せず、65冊の違法な書籍を図書館前の小さな広場で燃やした」ことを非難する内容だった。

＜参考記事＞香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧
＜参考記事＞白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら中国人差別と非難されて閉店に

（翻訳：森美歩）

From Foreign Policy Magazine

20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中