最新記事

思想統制

中国で焚書令、文化大革命の再来か

Why is China Burning Books?

2019年12月12日(木)13時25分
ジェームズ・パーマー

宗教的な出版物、とりわけイスラム教関連の本が焼かれたとみられる(写真は山西省長治市の本屋) REUTERS

<甘粛省の公立図書館が投稿した焚書写真がネットで炎上。毛沢東との比較は処分されかねないので秦の始皇帝の「焚書抗儒(書を燃やし、儒者を生き埋めにする)」を引き合いに出して批判>

中国・甘粛省北西部の鎮原県にある公立図書館が政府に批判的な書物を燃やした「証拠写真」が出回り、知識人たちが激怒している。図書館が12月上旬、ウェブサイト上で「違法な本、宗教的な出版物、とりわけ偏見に満ちた本や記事」を処分したと報告した記事に添えられていた写真で、女性2人が書物を燃やしている様子が映っている。

甘粛省鎮原県の公立図書館で書物を焼く女性職員


この記事と写真がメッセージアプリ「微信(WeChat)」上で急速に広まり、地元当局への批判が殺到した(その後、これらのコメントの多くが検閲により削除された)。

中国教育部は10月、全国の学校の図書館に対して、共産党やその指導部を中傷していると思われる本や「社会の秩序」に悪影響を及ぼしている本を処分せよという通達を出しており、今回の「焚書(書物の焼却)」もその一環として行われたものだった。鎮原県は寧夏回族自治区に隣接しており、同自治区には国内の回族イスラム教徒の20%が暮らしている。今回の焚書で、イスラム教に関する書物が焼却された可能性は高い。

毛沢東や始皇帝を彷彿とさせる統制

今回の一件は中国の知識層にとって、毛沢東時代を彷彿とさせる出来事だった。文化大革命の初期にも、特に外国の書物の焼却処分が行われたからだ。だがネット上に投稿されたコメントは、この文化大革命を直接引き合いには出さず(検閲・削除の対象とされる例が増えているため)、秦の始皇帝が行った言論・思想統制「焚書抗儒(書を燃やし、儒者を生き埋めにする)」との類似点を指摘するものが多かった。

批判の声を受けて、図書館はウェブサイトから問題の投稿を削除。地元政府は、この一件の調査と関係者の処罰を約束した。だが彼らが問題視したのは、書物の焼却ではなく「それが公の場で行われたこと」だ。地元政府が発表した声明は、図書館の職員らが「規則に従って書物を処分せず、65冊の違法な書籍を図書館前の小さな広場で燃やした」ことを非難する内容だった。

<参考記事>香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧
<参考記事>白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら中国人差別と非難されて閉店に

(翻訳:森美歩)

From Foreign Policy Magazine

20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。

ニュース速報

ビジネス

ダウ平均453ドル安、新型肺炎拡大で経済への懸念強

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

ビジネス

ECBの超緩和策、資産バブルや将来の危機招く恐れ=

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月