最新記事

中国

鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も

2019年12月4日(水)20時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

この文脈から言うと、中国という大国を中心として「日本や韓国および東南アジア諸国」が協力し合って、アメリカに対抗できる共同体を形成していくということになる。

中央テレビ局CCTVも「日本に対して行なったのと同じようなことを中国に対してやっている?鳩山由紀夫:アメリカは覇権の地位を保とうと目論んでいる」という見出しで12月3日にテレビで報道し、かつ文字化した文章もネットで発表している。

これらの情報は多くの中国メディアに転載され、ネットをにぎわせている。

鳩山氏:日中関係は改善と発展を得ることができた

中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」は2日、鳩山氏を特別インタビューして「独占取材:日中関係は改善と発展を遂げた――鳩山由紀夫元首相をインタビュー」という見出しで報道している。

鳩山氏は以下のように中国を絶賛したそうだ。

1.中国はずっと一国主義に反対し、常に各国との平等な協力を堅持し、互いに歩み寄り、多国間主義を守るために顕著な役割を果たしてきた。

2.中国は国内で脱貧困事業に集中的に力を投入し、目覚ましい業績を遂げた。

3.国際的には、中国は「一帯一路」協力を呼びかけ、発展途上国に素晴らしい発展のチャンスを提供している。それによって「一帯一路」沿線国の民衆の生活を大々的に向上させ、全世界の貧困脱却の目標実現に向けて絶大な貢献をしてきた。

4.日本も是非ともより多く「一帯一路」建設に参画していかなければならない。

おやっ?

最後の「4」の言葉は、どこかで聞いたことがあるのではないだろうか。

今年4月26日付のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>で述べたように、自民党の二階幹事長が言っていた言葉と同じような気がするのは、筆者一人ではあるまい。

おまけに、そのコラムの中で書いたように二階幹事長は「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」とさえ強調している(産経新聞など)。

この言葉は、4月23日に行われた「役員連絡会後 二階幹事長記者会見」でも公開されているので、報道に間違いがあるとは思えない。この記者会見の最後のQ&Aに、


Q:毎日新聞です。明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか。

A:これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです。

というのがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中