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トランプがマイナス金利にご執心！？──日本はトクしていると勘違い？

Japan’s Topsy-Turvy Economy Is the United States’ Economic Future

2019年11月14日（木）16時38分
ウィリアム・スポサト（ジャーナリスト）

しかし日本自身は、MMTを認めていない。政府が赤字を積み増し、日銀が新たな債務を吸収し続けているなかでも、財務省と日銀は「日本は正常な状態に戻り、徐々にバランスシートを縮小していかなければならない」と主張している。

日本政府は最近、巨額の債務を少しでも減らし、高齢化社会に備えて社会保障費の安定した財源を確保する計画の一環として、消費税を8％から10％に引き上げた。日銀の黒田は衆議院の財政委員会でMMTについて質問を受けると、「日本の財政状況がMMTの議論を裏付けていることは全くない」と答えた。麻生太郎財務相は、MMTは「極端な考え方であり、財政規律を緩めるのは危険だ」と指摘。日本政府の金遣いの荒さを考えると皮肉にも思える発言だ。

2008年の金融危機で分かったように、流動性は一夜にして消え去る可能性がある。各種金利が歴史的な水準を回復すれば、債券保有者は大規模な評価損を抱えることになり、デフォルト（債務不履行）の連鎖が引き起こされる可能性がある。だが日本の財政についてはもう30年近く同じことが言われてきた。「中央銀行はあらゆる人の救済に前向きな姿勢を示しており、少なくとも当面の間、財政破綻のリスクは低い」と富士通のシュルツは言う。

問題は長期的な展望だ。今後の見通しに警鐘を鳴らしているひとりが、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオだ。彼は最近、リンクトインに「世界は狂いシステムは壊れた」と題するエッセーを投稿した。この中で、富と機会の格差拡大の危険性を警告している。ダリオは、株式も債券も、余剰資金がますます問題のある投資に注ぎ込まれていると指摘。同時に、各中央銀行は永久に債券を買い入れ続けることはできず、経済の減速にともなって市場から手を引く必要があり、それが金利の急騰や株価や債券価格の暴落を招くとも主張した。

「このような状況は持続不可能であり、これ以上こうしたやり方を続けていくことはできない」と、ダリオは結論づける。しかしこの分析をもってしても、トランプの意思を揺るがすことはできないだろう。

From Foreign Policy Magazine

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