日経平均は小反落、様子見継続で方向感出ず

　７月１６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円６２銭安の３万９６６３円４０銭と、小幅に反落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円６２銭安の３万９６６３円４０銭と、小幅に反落して取引を終えた。ハイテク企業の堅調な業績を背景に、半導体関連銘柄の買いが強まる場面もあったが、騰勢は続かず指数は方向感のないまま一進一退となった。週末に参議院選挙の投開票を控える中、手掛けにくいムードが継続した。

日経平均は前営業日比５６円高と底堅くスタートした後、すぐにマイナス圏に転落し、１５７円安の３万９５２０円９６銭まで下落する場面があった。売り買いが交錯する中、一進一退の動きが続いたが、後場には一時２４５円高まで上昇。世界最大の半導体製造装置サプライヤーであるＡＳＭＬが、第２・四半期の売上高が市場予想を上回ったと発表し、半導体関連銘柄の一角に買いが入った。ただ、買い一巡後は前営業日終値を挟んでもみ合いとなった。

市場関係者からは、参院選に関心を寄せる声が複数聞かれる。与党の過半数割れを見通す国内メディアの報道が相次ぐ中で、「政権の枠組みがどうなるか不透明感が強い上、拡張的な財政政策に対する思惑で超長期金利が上昇し、日本株の上値を抑えている」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。

いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は、今月下旬から本格化する決算発表を手掛かりに相場の方向感が出やすいと指摘。「関税の影響を企業がどのように織り込んでくるかが焦点で、業績見通しの下方修正が多ければ下押し圧力がかかりそうだ」（及川氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２８１９．４０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．２１％安の１４５１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３９４５億２４００万円だった。東証３３業種では、その他製品、情報・通信、食料品など８業種が値上がり。不動産、パルプ・紙、証券、商品先物取引など２５業種は値下がりした。

新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が０．４６％高の７３４．７４ポイントと、小幅に反発した。

個別では、前日に業績見通しの上方修正を発表した東宝が１０％超高と大幅上昇。アサヒグループホールディングスやイオンも堅調だった。一方、東京建物や東急不動産ホールディングスは値下がり。

指数寄与度の大きい東京エレクトロンは１％超高。アドバンテストは小幅高、ソフトバンクグループは小幅安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５６８銘柄（３４％）に対し、値下がりが９９４銘柄（６１％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。