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私立学校でいじめの実態は把握されているのか?

2019年11月13日(水)15時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

いじめは問題行動の中でも量的な把握が最も難しい HRAUN/iStock.

<教育委員会が強く指導できる公立学校と違って、私立学校ではいじめ問題が認知されにくいことが指摘されている>

子どもの問題行動が、13~15歳の思春期で多発するのはよく知られている。この年代は中学生のステージだが、最近では私立中学校が増えている。東京都内では、中学生の4人に1人が私立校の生徒だ。

その私立校に関連して、10月23日の京都新聞ウェブ版に興味深い記事が出ている。「私立校のいじめ対応に不満、どうすれば? 指導機関なく『治外法権』との声も」と題するものだ。

中身については後で触れるが、いじめは問題行動の中でも量的な把握が最も難しい。可視性が低く、客観的な基準がない。学校がいじめの把握にどれほど本腰を入れるか、という認知の姿勢にも影響される。ここで問いたいのは、学校側の認知の姿勢だ。中学校の公立と私立を比較すると、気になる傾向が見えてくる。

毎年実施される『全国学力・学習状況調査』では、「いじめはどんな理由があってもいけない」という項目への賛否を問うている。否定的な回答をした中学校3年生の率は、公立が4.4%、私立が7.0%となっている(2018年度)。いじめの容認率は、公立より私立のほうが高い。この比率を中学校の全生徒数にかけると、いじめを容認する生徒の実数が出てくる。これを、統計に出ているいじめ認知件数と照合すると<表1>のようになる。

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統計上のいじめ認知件数(d)を、いじめを容認する生徒の推計数(c)で割ってみると、公立は0.711、私立は0.170となる。分母をいじめの真数と見立てると、公立は7割を把握できているが、私立は2割もわかっていないことになる。私立のいじめ認知度は低い。

生徒募集に響くので、学校がいじめの認知に積極的でない可能性がある。問題のある生徒は退学させることができ、私立校ではこの手の問題への対応に関する研修が、公立に比して不十分であることも考えられる。

上記の京都新聞記事では、私立校のいじめ対応には不満が多いことがいわれている。公立校なら、教育委員会が強く指導できる。公立のいじめ認知度は7割と高いが、相次ぐ重大事件を受けて、教育委員会の指導が強化されているためだろう。しかし私立はそうはいかず、指導の権限が設置者の学校法人にあるため、内輪の問題として処理され、きちんとした対応ができていないという疑問がある。同記事でも提言されているが、私立学校についても外部の指導機関が必要だろう。

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