最新記事

教育

私立学校でいじめの実態は把握されているのか?

2019年11月13日(水)15時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

いじめは問題行動の中でも量的な把握が最も難しい HRAUN/iStock.

<教育委員会が強く指導できる公立学校と違って、私立学校ではいじめ問題が認知されにくいことが指摘されている>

子どもの問題行動が、13~15歳の思春期で多発するのはよく知られている。この年代は中学生のステージだが、最近では私立中学校が増えている。東京都内では、中学生の4人に1人が私立校の生徒だ。

その私立校に関連して、10月23日の京都新聞ウェブ版に興味深い記事が出ている。「私立校のいじめ対応に不満、どうすれば? 指導機関なく『治外法権』との声も」と題するものだ。

中身については後で触れるが、いじめは問題行動の中でも量的な把握が最も難しい。可視性が低く、客観的な基準がない。学校がいじめの把握にどれほど本腰を入れるか、という認知の姿勢にも影響される。ここで問いたいのは、学校側の認知の姿勢だ。中学校の公立と私立を比較すると、気になる傾向が見えてくる。

毎年実施される『全国学力・学習状況調査』では、「いじめはどんな理由があってもいけない」という項目への賛否を問うている。否定的な回答をした中学校3年生の率は、公立が4.4%、私立が7.0%となっている(2018年度)。いじめの容認率は、公立より私立のほうが高い。この比率を中学校の全生徒数にかけると、いじめを容認する生徒の実数が出てくる。これを、統計に出ているいじめ認知件数と照合すると<表1>のようになる。

data191113-chart01.jpg

統計上のいじめ認知件数(d)を、いじめを容認する生徒の推計数(c)で割ってみると、公立は0.711、私立は0.170となる。分母をいじめの真数と見立てると、公立は7割を把握できているが、私立は2割もわかっていないことになる。私立のいじめ認知度は低い。

生徒募集に響くので、学校がいじめの認知に積極的でない可能性がある。問題のある生徒は退学させることができ、私立校ではこの手の問題への対応に関する研修が、公立に比して不十分であることも考えられる。

上記の京都新聞記事では、私立校のいじめ対応には不満が多いことがいわれている。公立校なら、教育委員会が強く指導できる。公立のいじめ認知度は7割と高いが、相次ぐ重大事件を受けて、教育委員会の指導が強化されているためだろう。しかし私立はそうはいかず、指導の権限が設置者の学校法人にあるため、内輪の問題として処理され、きちんとした対応ができていないという疑問がある。同記事でも提言されているが、私立学校についても外部の指導機関が必要だろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中