中国、対米報復を誓う 米下院「香港人権法案」可決に激怒

米議会に「香港人権法案」の可決を求める香港のデモ（9月8日）　Tyrone Siu-REUTERS

＜中国政府はデモ参加者を「暴徒」や「テロリスト」と呼び、これは人権問題ではなくアメリカの「内政干渉」だと猛反発＞

米下院で10月15日、香港での人権尊重と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が全会一致で可決された。これに激怒した中国政府は、報復を宣言した。

超党派の支持を得た同法案は米大統領に対し、香港で自治権の侵害や人権弾圧に関わったとみなされる人物に制裁を科すよう求めている。また米国務省に対しても、貿易上の優遇措置を継続するかどうかを判断する上で、香港で人権と法の秩序が尊重されているかを毎年検証するよう求めている。

BBCによれば、同法案は発声投票で可決された。これは賛否が明らかな場合に用いられる投票方法。香港警察がデモ隊に向けて使う可能性のある催涙ガスやゴム弾など殺傷力の弱い武器の輸出を禁じる「香港保護法案 Protect Hong Kong Act」も可決された。

法案は今後、上院の採決とドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立するが、下院が全会一致で可決したことは外交的圧力になる。

中国は香港人権・民主主義法案について、受け入れがたい内政干渉だと猛反発した。法案の可決を受けて中国外務省の耿爽副報道局長は16日、「米下院でいわゆる香港人権・民主主義法案が可決されたことに、強い憤りと断固たる反対を表明する」と声明を出し、報復措置を取る考えを明らかにした。

無視され続けたデモ隊の要求

耿爽はさらに「香港の現在の状況は、人権や民主主義とは関係のない問題だ」と主張。「真に重要なのは今すぐ暴力を終結させて秩序を回復し、法の秩序を守ることだ」と述べた。

香港では6月から毎週末、大規模な抗議デモが展開されている。きっかけは、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案だった。反対派は、同改正案によって「一国二制度」の下で香港に認められている自治が損なわれることを恐れ、中国による（香港在住の）反体制派の迫害に道を開くことにもなると主張した。

しかし香港政府がなかなか同改正案を撤回せず、警察がデモ隊に暴力的な対応を取ったことで、香港政府や中国政府に対する不満の声はますます高まり、デモは激化の一途をたどっている。デモ隊の要求も、逃亡犯条例改正案の全面撤回を含む「5大要求」に拡大した。

林鄭月娥行政長官は、最終的に同改正案の撤回を表明。だが残り4つの「警察の暴力に関する独立調査委員会の設置」、「身柄を拘束されたデモ参加者の釈放」、「デモを『暴動』とした認定の取り消し」「普通選挙の実現」については、応じない姿勢だ。