コラム

香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

2019年09月17日(火)07時00分
香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

今やすっかりデモ隊の象徴になったヘルメット姿の習近平と林鄭(香港返還20周年の関連行事で、2017年7月1日)Dale De La Rey/Pool-REUTERS

<香港デモが始まって3カ月半、事態収拾のめどは全く立たない。それなのに習近平はこの「内政問題」になぜかダンマリ......中国建国70年の大珍事である>

9月15日、香港で再び大規模な抗議デモが起きた。警察当局はデモを不許可としたが、香港メディアによると市民10万人以上が参加。一部のデモ参加者は、政府本部庁舎に向けて火炎瓶や石を投げるなどの過激行為におよび、警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

6月から本格的に始まった香港市民の抗議運動は、3カ月以上も続くが収束の見通しが全く立たない。この間、欧米の政治家や政党が香港デモについて中国に不利な言動を行うたびに、中国政府は必ず「香港問題は中国の内政問題」と激しく反発してきた。

しかし、中国政府は一つ大事なことを忘れている。「香港問題は中国の内政問題」だと強調すればするほど、彼らはより一層まずい立場に立たされている。というのも、3カ月以上混乱が続くのに、当の中国政府は「内政問題」解決に何の決定的な対応策を打ち出せずにいるからである。

そもそも香港の事態がこれほど深刻になった理由の1つは、中国政府と香港政府の香港の民意に対する驚くべき無知と鈍感さにある。「逃亡犯条例改正案」が中国政府の同意(もしくは指示)の下で提出されたこと自体、そのことの現れであろう。

しかし、6月9日に100万人参加の抗議デモが起きた時点で香港政府と中国政府は香港の民意の所在と問題の深刻さを認識したはずである。中国政府が現実をきちんと把握した上で、先見性と大局観を持って対処するのであれば、条例改正案を直ちに撤回することがもっとも賢明な選択だったであろう。その時点では、香港市民と香港・中国政府の対立は現在ほど深まっておらず、後の「五大要求」はまだ出されていない。唯一の要求は改正案撤回だったから、中国政府の英断で香港政府が撤回を宣言すれば、抗議運動はその時点で収束したかもしれない。しかし香港政府と中国政府はこのチャンスを逸してしまった。

中国政府の決定的判断ミス

その後抗議運動はさらに拡大。6月16日に主催者発表で香港史上最大規模の200万人のデモが行われ、デモ隊と警察隊との流血を伴う衝突事件も相次ぎ、運動が先鋭化する兆しを見せ始めた。

おそらくこの時から7月にかけて、香港政府はやっと深刻さに気づき、強硬策では事態の打開にならないと悟ったのであろう。8月下旬にロイター通信が報じたところでは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は五大要求に関する報告書を中国政府に提出し、逃亡犯条例改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示したという。しかし、中国政府は林鄭長官の提案を拒否した。

当の中国政府も香港政府もロイターの報道をいっさい否定も反論もしてないから、おそらく事実なのであろう。中国政府はこの時、決定的な判断ミスで自らの主導によって香港問題を穏便かつ平和に解決する最後のチャンスを逃した。

この後の事態の深刻化と混乱の拡大は周知のとおりであるが、その中で、中国政府の一連の反応と「対策」は、ますます摩訶不可思議なものとなっていった。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、1月は横ばい 個人消費の低調継続=C

ビジネス

FRB利下げなら債務返済や借り換えに注力=トランプ

ビジネス

世界経済に中期リスク、一段の金融緩和で解決できず=

ワールド

OPEC、協調減産6月まで延長も 新型肺炎で需要減

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    新型コロナウイルス、感染状況まとめ

  • 10

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 9

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!