香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

中国政府は香港政府による改正案撤回の提案を拒否した以上、武力鎮圧などの強硬手段を使っても自らの責任において事態を収拾する覚悟を決め、そのための戦略と計画もきちんと立てていたはずである。譲歩によって香港市民と和解する道を自ら絶った以上、中国政府にはもはや、実力の行使で事態を収拾する以外に選択肢はない。習近平（シー・チンピン）政権は断固とした方針を決め、後は着々と実行に移すだけ、のはずだった。

しかし今日に至るまでの事態の推移を見ていると、中国政府はまったくそういう体制になっていない。習政権は確たる方針も示さず、決定的な行動も取らず、ひたすら事態の推移と混乱の拡大を傍観していたかのようである。

確かに8月中旬、中国政府はいったん武力介入のそぶりを見せた。中国人民解放軍の武装警察部隊が香港と隣接する深圳で大規模に集結した事実が確認されているし、中国国営の新華社通信は8月25日の論説で「香港で暴動が起きた場合、介入するのは中国中央政府の権限だけでなく、責任でもある」と、武力介入を強く示唆した。その前後の数週間、人民日報をはじめとする国内メディアは毎日のように香港関係の記事や論評を掲載し、デモ隊の「暴力行為」「テロ」を激しく非難しながら、「これ以上許すことはもはやできない」という主張を展開していた。

習政権は「ダチョウ」と同じ

しかし後になってみれば、その一連の動きは単なる虚勢にすぎなかった。深圳に集結した武装警察部隊はいつの間にか消えてしまい、国内の多くの「愛国者」から熱望されいている「中央政府の武力介入」はいっこうに見られない。上述の新華社の表現を借りれば、中国政府は自らの「権限」をいっさい実行せず、自らの「責任」も完全に放棄している。

中国政府のこのような無責任な姿勢に業を煮やしたのか、香港の林鄭長官は9月3日になって突如、条例改正案の完全撤回を表明して事態の収拾に乗り出した。前回のコラムで指摘したように、林鄭や香港政府は危機を乗り越えるため、この捨て身の「クーデター」を敢行する以外に方法がなかったのだ。

しかしその後の中国政府の反応はさらに奇妙になっている。9月3日の林鄭による改正案撤回表明から、この原稿を書いている9月16日午前まで、中国政府は林鄭の撤回表明にいっさい反応していない。林鄭と香港政府が「国内問題」にこれほど重大な決定を行ったのに、中国政府は見て見ぬ振りをしている。まさに中華人民共和国建国以来70年で初めての大珍事である。

そして10万人デモ翌日の9月16日、人民日報の公式サイトで同紙電子版を開いた筆者は、またもやわが目を疑った。前日の15日の香港デモに関して、人民日報はついに一言も報じてないのである。人民日報を右から読んでも左から読んでも「香港」の「香」の字も出てこない。香港も香港の「騒乱」も存在しなくなったかのようだ。

10月1日の建国70周年のお祝いムードを壊したくないから、中国政府が香港から目をそらしたくなる気持ちは分からないでもない。しかし、それでは砂の中に頭を突っ込むダチョウと何の変わりもない。