最新記事

アップル

アップル、香港「警察追跡アプリ」の配信を停止 

Apple's Decision to Pull HKmap is 'Political Decision to Suppress Freedom'

2019年10月11日(金)16時30分
ジェイソン・マードック

アップルが配信をやめたHKmapの地図アプリ Tyrone Siu-REUTERS

<「暴徒支援」と怒る中国政府に配慮か?「自由を抑圧する政治的な決定」に批判>

米アップルは10月9日、香港で警察やデモ隊の位置情報を把握するのに使われているモバイルアプリ「HKmap.live」を、自社のアプリ配信サービス「App Store」から削除した。同アプリの開発者たちはこれを、「自由を抑圧する政治的な決定」だとして反発している。

削除された「HKmap.live」 South China Morning Post-YouTube


同アプリは、香港で続いている反政府デモの参加者たちが、警察がいる場所や街頭デモが激化している場所をリアルタイムで把握するために使っていた。

アップルは当初、同アプリの配信は行わないとしていたものの、4日にこの方針を覆して配信を開始。中国の国営メディアはこれを受けて、同アプリは「有害」で「中国国民の感情を裏切るもの」だと批判していた。

今回の削除決定についてアップルは、このアプリが同社のガイドラインと地元の法律に反して使われていたことが理由だと主張した。

「警察官がいる場所を示すこのアプリが、警察を待ち伏せし、公共の安全を脅かすために使われていることが確認できた。犯罪者が、警察がいない地域を狙って住民に被害を及ぼしたケースもあった」とアップルは声明で述べた。

開発チームは「証拠がない」と反発

さらにアップルは、同アプリが「香港の法執行機関と住民を危険にさらすような方法で使われている」とも説明した。だがHKmapの開発者チームは公式ツイッターのアカウントに「アップルと香港警察の主張には賛同できない」し、彼らの主張を裏付ける「証拠もない」と投稿した。

「App Storeのユーザレビューの大半は、HKmapによって治安が良くなったと言っている。アプリの削除は明らかに、香港市民の自由と人権を抑圧するための政治的な決定だ」

本記事の執筆時点では、同アプリのデスクトップ版は今も入手可能な状態にある。

香港の反政府デモをめぐっては、これまでにも複数の企業の対応に批判の声が上がっている。米ゲーム会社ブリザード・エンターテインメントは、香港の抗議デモに支持を表明したプレーヤーに対してeスポーツ競技大会への参加を禁じる判断を下し、激しい反発を招いた。

<参考記事>中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
<参考記事>中国人民日報、アップルを非難 香港デモ隊が使う地図アプリ提供めぐり

一連のデモは、当初は香港で逮捕された容疑者の身柄を中国に引き渡しすことを可能にする条例改正案に抗議するものだったが、今では民主化を求める運動へと発展している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、インドの原油購入停止「承知せず」 米印合意

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃 新たな3カ

ワールド

焦点:外為特会、減税財源化に3つのハードル 「ほく

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中