最新記事

スポーツ

中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発

U.S. Lawmakers Heap Criticism on NBA Following Stance on China Tweets

2019年10月8日(火)18時45分
タレク・ハダド

中国とアメリカの板挟みになったNBA Brendan McDermid-REUTERS

<香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか>

北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。

モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。

すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送・配信を止めた放送局や配信会社もある。

中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。


モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。「中国ファンやスポンサーの素晴らしい支援にはいつも感謝している」と、付け加えた。

NBAは彼の謝罪ツイートを引用した上で、「彼のツイートはロケッツやNBAを代表するものではない」と言い、モーリーの「問題発言」とも謝罪とも距離を置いた。

これに怒ったのが、アメリカの議員たちだ。多くは、モーリーに罪をかぶせたNBAの対応を「偽善的」だと批判している。

NBAの選手が、社会問題について積極的発言した事例はこれまでにも数多い。NBAもほとんどの場合、そうした発言を容認してきた。

この姿勢は、全米プロフットボールリーグ(NFL)と対照的だ。NFLは2016年、当時「サンフランシスコ・フォーティーナイナーズ」に所属していたクオーターバック、コリン・キャパニックが国歌斉唱時の起立を拒否する抗議行動を始めたときには、これを厳しく罰したことで知られる。

中国に謝るな?

NBAを厳しく批判する議員の1人、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出、共和党)は、ツイッターで次のように述べた。

「生涯を通じてヒューストン・ロケッツを応援してきたファンの1人として、私は香港のデモ参加者に対する中国共産党の強圧的な扱いにモーリーが抗議の声を上げたことを誇らしく思った。しかし今、恥ずべきことに、NBAはカネのために態度を翻した」

テキサス州選出の元下院議員で2020大統領選に向けた民主党候補の一人、ベト・オルークも、NBAは「恥を知るべき」と批判する。「NBAが謝罪すべきなのは、人権よりも金銭的利益を優先するその厚顔無恥さだ」と述べた。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出、共和党)も、ツイッターでNBAを非難した。

「NBAの選手は、アメリカでは政治や社会問題について自由に発言できる。だが中国に対しては、NBA幹部が民主化デモを支持するツイートをしたことについて謝罪している。偽善だ」

他にも多くの議員が、NBAを非難している。

<参考記事>鳥も酒もアイドルドラマも禁止 中国「権力に尽くす」式典の虚しさ
<参考記事>トランプへのスポーツ選手の抗議、今後拡大する可能性も

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延 クリ

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

和平望まないなら特別作戦の目標追求、プーチン氏がウ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中