最新記事

香港デモ

香港当局、覆面禁止法を5日から導入 デモ隊との緊張高まるリスクも

2019年10月4日(金)18時30分

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明した。写真は香港で1日撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha)

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明した。

緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守るものでなくてはならないと指摘した。

ラム長官は会見で、マスクなどの着用が、デモ参加者の抑制のきかない行動につながっていると指摘。「われわれは、既存の規制を使わず、暴力がエスカレートするにまかせ、引き続き事態を悪化させるわけにはいかない」と述べた。デモ参加者の多くは、身元が割れないようマスクなどを着用している。

中国建国70周年の1日は、デモが激化し、警察が実弾を発砲。18歳の男性が至近距離で撃たれた。

ラム長官は、現在の香港は深刻な危機にあるが非常事態ではないとの認識も示した。

香港政府が、覆面禁止法でどのように取り締まっていくかは不透明。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行をきっかけに、香港市民の多くが感染予防のためマスクをしている。

ラム長官は、マスクの着用が必要な人々には、覆面禁止法の適用が除外される見込みを示した。

緊急条例のもとで行政長官は、夜間外出禁止令やメディアの検閲、港湾や輸送の管理も実施できる。ただラム長官は会見では、マスク着用の禁止のほかにとり得る措置は明らかにしなかった。

今回の措置は、抗議活動を抑制するどころが、かえって緊張を高めるリスクをはらむ。

すでに香港警察は武力行使に関するガイドラインを緩和していたことが、ロイターが入手した文書で判明している。緊急条例の適用は裏目に出る可能性があると一部アナリストは懸念する。

ISSリスクの政治リスク・分析責任者のフィル・ハインズ氏は「次は、区議会(地方議会)選挙で一部候補者の出馬を禁止することが考えられる」と指摘した。

政府の発表に、民主派は反発したが、観光や小売に深刻な影響を受けている財界からは「暴力を終わらせるには、思い切った措置が必要」などと賛同する声があがっている。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は4日の会見で、香港政府の発表について、デモに対処するための新たな措置は法に基づき、集会の自由が守られるべきと指摘。

いかなる武力の行使も例外的措置であるべきで、必要性・均衡性の原則などの国際法に則ったものでなくてはならないと述べた。

*内容を追加しました。

[香港 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


ニュース速報

ワールド

米中が「第1段階」通商合意、関税発動猶予 米農産物

ワールド

米中の「第2段階」通商合意、複数回に分割も=米財務

ワールド

北朝鮮、衛星発射場で再び実験 米に対抗し「新兵器開

ワールド

特別リポート:ロイターの香港報道を制限、リフィニテ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    カイロ・レンは嘘をついていた?『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』新キャラと予想

  • 2

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の老人が言ったこと...

  • 3

    サルの細胞を持つブタが中国で誕生し、数日間、生存していたことが明らかに

  • 4

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 5

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解…

  • 10

    英総選挙、どっちつかずより「とっとと離脱」を選ん…

  • 1

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 2

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 3

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の…

  • 6

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 7

    カイロ・レンは嘘をついていた?『スター・ウォーズ…

  • 8

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お…

  • 9

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 10

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月