最新記事

アメリカ政治

アメリカ初の軍事パレードはトランプ再選に向けた大がかりな選挙集会──独立記念日

What if Trump Turns July 4 Parade into Campaign Rally?

2019年7月4日(木)18時10分
ジェシカ・クウォン

フランスの革命記念日にパリで行われた軍事パレード。マクロン仏大統領と共にこれを見たトランプは「ぜひアメリカでも!」と誓った Joshua Roberts-REUTERS

<戦車を展示し戦闘機の実演飛行も予定される式典を再選のために利用するトランプが、わざわざ武力を誇示しないという超大国アメリカの伝統的な矜持をぶち壊しにする>

ドナルド・トランプ米大統領発案の軍事パレードが、7月4日の独立記念日(日本時間の5日)に首都ワシントンのリンカーン記念堂で行われる。

「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打ったこのイベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の独立記念日に大統領が演説をするのは異例だ。

ワシントンに到着した戦車や当日飛んでくる予定の軍用機のリストを見る


アメリカでは初の本格的な軍事パレードになる予定だが、トランプは支持者にプレミアム観覧席のチケットを配布するなど、再選のための選挙活動に利用しようとしていることがわかった。入場料無料の公的イベントで、トランプの支持者がVIP席を埋め尽くす可能性について、多くの倫理・法律の専門家から懸念の声が上がっている。

オバマ政権下で連邦職員管理局倫理部の部長を務めたウォルター・ショーブはツイッターで米議会にこう呼びかけた。「トランプは自陣営に多額の献金をした支持者へのご褒美として、国民の血税で行われるイベントのVIP席のチケットを(共和党全国委員会を通じて)配布しようとしている。きみたちは、こんなことを許すのか? 政治家が再選に向けた資金調達に軍隊を利用する。アメリカはそんな国に成り下がったのか」

<参考記事>トランプは軍事パレードより、4万人の飢えた退役軍人に食事を

再選しか頭にないトランプ

これでは、イベントに参加する兵士まで米軍の倫理規程違反に問われることになると、米海軍予備役将校でジャーナリストのジョシュ・キャンベルは指摘し、国防総省の倫理指針に記載された「禁止された政治活動(セクション4.1.2)」のスクリーンショットをツイッターに投稿した。

「米軍の現役兵士は、1.政党の資金調達活動、集会、党大会、選挙活動の運営、討論会に参加してはならない。これは軍服の着用いかんにかかわず、兵士であることが推測できるか否かにもかかわらない」

トランプが、党派を超えた厳粛な式典で政敵を攻撃し、自分の実績を強調するのはこれが初めてではない。6月初めにはフランスでノルマンディー上陸作戦75周年記念式典に参列。FOXニュースのインタビューに応え、作戦で戦没した米兵が眠る墓地を背景に、ライバル民主党のナンシー・ペロシ下院議長とロシア疑惑を追及したロバート・モラー特別検察官をあしざまにののしった。

<参考記事>トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中