コラム

山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

2017年07月18日（火）17時30分

Yves Herman- REUTERS

＜フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない＞

アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。

トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の緊密さを印象付けた。

この前日に行われた首脳会談後の記者会見でも、両大統領は、両国の間に見解の相違がある気候変動問題や自由貿易問題などはさらりと受け流す一方で、「テロとの戦い」に対する両国の貢献をお互いに称え合い、米仏間の協調・協力を強くアピールした。マクロン大統領は、わずか数分間の冒頭発言の中で、「共通の」という形容詞を6回も使い、合同・共同・一致・協調・協力といった趣旨の言葉を17回も繰り返した。

フランスの「テロとの戦い」

その背景には、実際に、米軍とともにイラクやシリアでの軍事行動に従事する仏軍の存在がある。仏軍は、「シャマル作戦」の名の下で、2014年9月以降イラク国内における「イスラム国」の拠点に対し空爆を行っているほか、2015年9月以降はこれをシリア国内にまで広げ、今も、ヨルダンに置かれている仏空軍基地から発進する8機のラファール対地攻撃機が、GBU-49爆弾、SBU-38ミサイルなどで対地攻撃を繰り返している。また、2016年10月以降、仏陸軍砲兵隊の4門のセザール長距離砲（射程40㎞）がモスル近郊に配備され、イラク軍地上部隊を支援している。

仏軍事省の公表情報によれば、作戦開始以降2017年7月初めまで、空軍機の出撃回数は6,500ソーティにも上り、1,300箇所を攻撃した。これにより、イラクおよびシリアにおける2,000の軍事目標が破壊された。こうした仏軍の貢献は、米軍が主導する有志連合軍による空爆全体の7〜8％を占め、米軍（およそ90％を占める）に次いで2番目に大きい。

ルモンド紙の推計によれば、こうした仏軍による空爆で2,500人の「イスラム国」の兵士が抹殺されたと見られている。そのなかにはフランスから参加したテロ活動家や容疑者も含まれ、仏軍の攻撃の犠牲になっていることは想像に難くない。こうした、言わば超法規的な刑の執行が、むしろ仏軍の空爆の標的として行われていることは、公然の秘密となっている。

因みに、国際法上の根拠として、フランスは、イラクにおける「イスラム国」への攻撃は、イラクとの集団的自衛権の行使と説明し、シリアにおけるそれについては、イラクを防衛する行動の延長、および、フランスへのテロ攻撃に対する個別的自衛権（先制的自衛権）の行使と説明している。

こうした仏軍の主体的な貢献は、有志連合軍を主導するアメリカにとっても当然歓迎すべきことで、トランプ大統領とマクロン大統領が、お互いに称え合うのも無理はない。

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プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当（欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など）。主著に、『フランスの外交力』（集英社新書、2005年）、『外交とは何か』（法律文化社、2015年）など。

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