コラム

トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

2017年07月18日(火)17時30分

2003年イラク戦争の後遺症

しかし、このような光景は、今から遡ること14年ほど前の、2003年ころには想像すらできなかった。それほど、当時の両国間の関係は冷え切っていたのだ。

9.11米国同時多発テロを受けた2003年のイラク戦争に際し、フランスは、最後までイラクの大量破壊兵器問題について査察の継続を主張し、米英を主体とする有志連合軍に参加しなかったばかりか、武力による性急な解決を求めるアメリカに対し、国連安保理常任理事国として拒否権の行使を示唆しながら、これに強く反対した。このため、明確な安保理によるお墨付きのないまま、アメリカはイラクへの武力行使に突き進むこととなり、国際世論の疑念と反発を招いた。

一方、フランスは、アメリカのネオコン的中東民主化構想に懐疑的で、「一人のビンラディンを殺してもあらたに100人のビンラディンを生むだけだ」(シラク大統領)として軍事介入に反対し続けた。むしろテロの根源である貧困や差別・抑圧の問題に取り組むべきだとするフランスの主張は、イスラム諸国や発展途上国などの共感を呼び、フランスは国際社会における声望を高めた。

しかし、この結果、米政府高官の言と伝えられる「(アメリカに反対した)ロシアは赦す、ドイツは無視する、フランスは罰する」の言葉通り、米仏関係は最悪の状態に陥ってしまった。

フランス流ネオコン

この最悪の関係は、その後、レバノンに対する影響力行使と介入を続けるシリアのバシャール・アサド大統領政権に対し、シラク仏大統領がアメリカとの共同歩調の下、強硬な姿勢をとるようになってから、徐々に融和路線に切り替わっていく。また、アラブの春への対応で、当初、チュニジアやエジプトなどの独裁政権を支持するなど、初動対処を誤ったサルコジ大統領が、一転してリビアではカダフィ政権転覆を目指しNATOによる軍事介入を主導するなど、中東の民主化を志向するようになったことで、中東政策における米仏両国の不協和音の種は取り除かれた。

かつてアメリカは、イラクのサダム・フセインを切った。当時シラク大統領のフランスはこれに懐疑的であったが、そのフランスが今度はリビアのカダフィを切り、シリアのバシャール・アサドも見限って、中東の民主化を目指すようになったのである。

オランド政権時代に至っては、国内反体制派を弾圧するバシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑に対し、同政権を「罰する」としてシリアを空爆する直前まで行った(2013年8月)ことは、アメリカよりもむしろフランスの方が強硬であることを印象付けた。

こうした、言わばフランス流ネオコン政策による中東民主化の試みは、皮肉なことに、シリアにおいてもリビアにおいても、かえって政権を不安定化させ、内戦を激化させるなど、混迷を深める結果となった。そこに、「イスラム国」などのテロ組織が浸透し、活発化してきたことで、欧米の「テロとの戦い」とイスラム原理主義・過激派の勢力拡大との悪循環が生まれてきたことは言うまでもない。

プロフィール

山田文比古

東京外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使などを経て、2008年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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