ＮＡＴＯ事務総長、国防費拡大に新提案 トランプ氏要求に対応＝関係筋

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、加盟国に要求する国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を３．５％に引き上げた上で、さらに１．５％を幅広い安全保障関連支出に充てることを提案した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Andrew Gray　Lili Bayer

[ブリュッセル／ベルリン ２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、トランプ米大統領が求める加盟国の国防支出水準を満たすため、加盟国に要求する国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を３．５％に引き上げた上で、さらに１．５％を幅広い安全保障関連支出に充てることを提案した。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

トランプ氏はＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの５％を国防費として支出するよう要求。この水準は経済的に実現不可能と見なされる中、ルッテ氏の提案で６月にオランダ・ハーグで開くＮＡＴＯ首脳会議でトランプ氏を満足させられる可能性がある。

追加的な１．５％分の「幅広い安全保障関連支出」の定義については議論が必要になるが、関係筋は重装甲車両などを輸送するための道路や橋の改修費用などが含まれる可能性があるとしている。

ＮＡＴＯのアリソン・ハート報道官は、ルッテ氏がこうした提案を行ったかには直接触れず、「ルッテ氏はＮＡＴＯ首脳会議での決定を準備するため、加盟国と緊密に協議しながら作業を進めている」と述べるにとどめた。

ＮＡＴＯの現在の国防支出目標はＧＤＰ比２％。現時点で加盟３２カ国のうち２２カ国が達成している。ただ、２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受けロシアの脅威が増していることを背景に、ＮＡＴＯ内でこの水準では十分ではないとの見方が高まっている。

独シュピーゲル誌はこの日、欧州外交筋の話として、ＮＡＴＯ加盟国が国防費の負担分担について行動を起こさなければ、トランプ大統領が６月のＮＡＴＯ首脳会議を欠席する可能性があると報じた。