最新記事

米軍事

トランプは軍事パレードより、4万人の飢えた退役軍人に食事を

2018年3月12日（月）18時15分
ライアン・シット

2017年7月14日、トランプが見惚れたフランスの革命記念軍事パレード（パリ、シャンゼリゼ大通り）　Gonzalo Fuentes-REUTERS

＜本誌試算=トランプがフランスのまねで言い出した軍事パレードをやるお金があれば、ホームレスになった退役軍人に2週間～1カ月間、食事を提供できる＞

外国の軍事パレードを見て感銘を受けたドナルド・トランプ米大統領がアメリカでも実施を検討させていた軍事パレードが、11月11日の退役軍人の日に実施されることがわかった。3月9日、米国防総省が明らかにした。

世界一の軍事大国であるにも関わらず、アメリカではこれまでロシアや中国のような軍事パレードは行ってこなかった。世界最強の軍事力をひけらかせば敵を挑発することになるし、何より金の無駄という批判が強かったからだ。

事実その費用は、米軍を退役後ホームレスになり飢えに苦しんでいる元軍人たちの2～4週間分の食費に相当することが、本誌の分析で明らかになった。

トランプは戦車の行進を希望

トランプが軍事バレードの実施を検討を最初に指示した2月上旬、米行政予算管理局（OMB）のミック・マルバニー長官は下院予算委員会の公聴会で、軍事パレードの費用は1000万～3000万ドルになると証言した。トランプの希望に従い、首都ワシントンの大通りに戦車の隊列を走らせる費用も含んでいる。

実現すれば、トランプが昨年7月のフランス革命記念日にパリで見たフランスの軍事パレードや、北朝鮮、中国、ロシアなどの軍事パレードにも匹敵する規模になるはずだった。だが米国防総省のメモからは、戦車は出動しないことがわかった。道路を傷つけるからだ。

戦車がないのであれば費用も当初の見積もりより減るだろうし、ホームレスになった退役軍人の数もはっきりしないので厳密な計算はできないが、両方の費用を比較すれば、トランプ政権の優先順位が見えてくる。

ホームレスになった退役軍人に関する連邦政府機関と複数のNGOの統計をもとに本誌が分析したところ、軍事パレードにかける費用があれば、トランプは1日3食を最低でも2週間、彼ら全員に提供できることが分かった。

2017年12月に米住宅都市開発省が発表した統計によれば、同年ホームレスになった退役軍人は4万56人で、2016年の3万9471人から1.5％増加した。過去7年でこれほど増えたのは初めてだ。

全米で食料の支援網を持つNPO「フィーディング・アメリカ」は最新のデータから、2015年のアメリカの1食当たりの平均は2.94ドルだという。地域別には、最低がテキサス州南部マーベリック郡の2.04ドル、最高はオレゴン州北部クルック郡の5.61ドルだ。

次のページ全員の1カ月分の食費に相当
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更
2026.04.03

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法
2026.04.03

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中