最新記事

米軍事

トランプは軍事パレードより、4万人の飢えた退役軍人に食事を

2018年3月12日（月）18時15分
ライアン・シット

2017年7月14日、トランプが見惚れたフランスの革命記念軍事パレード（パリ、シャンゼリゼ大通り）　Gonzalo Fuentes-REUTERS

＜本誌試算=トランプがフランスのまねで言い出した軍事パレードをやるお金があれば、ホームレスになった退役軍人に2週間～1カ月間、食事を提供できる＞

外国の軍事パレードを見て感銘を受けたドナルド・トランプ米大統領がアメリカでも実施を検討させていた軍事パレードが、11月11日の退役軍人の日に実施されることがわかった。3月9日、米国防総省が明らかにした。

世界一の軍事大国であるにも関わらず、アメリカではこれまでロシアや中国のような軍事パレードは行ってこなかった。世界最強の軍事力をひけらかせば敵を挑発することになるし、何より金の無駄という批判が強かったからだ。

事実その費用は、米軍を退役後ホームレスになり飢えに苦しんでいる元軍人たちの2～4週間分の食費に相当することが、本誌の分析で明らかになった。

トランプは戦車の行進を希望

トランプが軍事バレードの実施を検討を最初に指示した2月上旬、米行政予算管理局（OMB）のミック・マルバニー長官は下院予算委員会の公聴会で、軍事パレードの費用は1000万～3000万ドルになると証言した。トランプの希望に従い、首都ワシントンの大通りに戦車の隊列を走らせる費用も含んでいる。

実現すれば、トランプが昨年7月のフランス革命記念日にパリで見たフランスの軍事パレードや、北朝鮮、中国、ロシアなどの軍事パレードにも匹敵する規模になるはずだった。だが米国防総省のメモからは、戦車は出動しないことがわかった。道路を傷つけるからだ。

戦車がないのであれば費用も当初の見積もりより減るだろうし、ホームレスになった退役軍人の数もはっきりしないので厳密な計算はできないが、両方の費用を比較すれば、トランプ政権の優先順位が見えてくる。

ホームレスになった退役軍人に関する連邦政府機関と複数のNGOの統計をもとに本誌が分析したところ、軍事パレードにかける費用があれば、トランプは1日3食を最低でも2週間、彼ら全員に提供できることが分かった。

2017年12月に米住宅都市開発省が発表した統計によれば、同年ホームレスになった退役軍人は4万56人で、2016年の3万9471人から1.5％増加した。過去7年でこれほど増えたのは初めてだ。

全米で食料の支援網を持つNPO「フィーディング・アメリカ」は最新のデータから、2015年のアメリカの1食当たりの平均は2.94ドルだという。地域別には、最低がテキサス州南部マーベリック郡の2.04ドル、最高はオレゴン州北部クルック郡の5.61ドルだ。

次のページ全員の1カ月分の食費に相当
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯ、米国が正式脱退　分担金2.6億ドル未払いで
2026.01.23

ビジネス

米ＢｏｆＡ、金利10％のクレジットカード発行検討＝
2026.01.23

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5％に設定の公算＝
2026.01.23

ワールド

ＥＵ、グリーンランドに投資へ　北極圏対応装備など＝
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中