最新記事

米軍事

トランプは軍事パレードより、4万人の飢えた退役軍人に食事を

2018年3月12日(月)18時15分
ライアン・シット

2017年7月14日、トランプが見惚れたフランスの革命記念軍事パレード(パリ、シャンゼリゼ大通り) Gonzalo Fuentes-REUTERS

<本誌試算=トランプがフランスのまねで言い出した軍事パレードをやるお金があれば、ホームレスになった退役軍人に2週間~1カ月間、食事を提供できる>

外国の軍事パレードを見て感銘を受けたドナルド・トランプ米大統領がアメリカでも実施を検討させていた軍事パレードが、11月11日の退役軍人の日に実施されることがわかった。3月9日、米国防総省が明らかにした。

世界一の軍事大国であるにも関わらず、アメリカではこれまでロシアや中国のような軍事パレードは行ってこなかった。世界最強の軍事力をひけらかせば敵を挑発することになるし、何より金の無駄という批判が強かったからだ。

事実その費用は、米軍を退役後ホームレスになり飢えに苦しんでいる元軍人たちの2~4週間分の食費に相当することが、本誌の分析で明らかになった。

トランプは戦車の行進を希望

トランプが軍事バレードの実施を検討を最初に指示した2月上旬、米行政予算管理局(OMB)のミック・マルバニー長官は下院予算委員会の公聴会で、軍事パレードの費用は1000万~3000万ドルになると証言した。トランプの希望に従い、首都ワシントンの大通りに戦車の隊列を走らせる費用も含んでいる。

実現すれば、トランプが昨年7月のフランス革命記念日にパリで見たフランスの軍事パレードや、北朝鮮、中国、ロシアなどの軍事パレードにも匹敵する規模になるはずだった。だが米国防総省のメモからは、戦車は出動しないことがわかった。道路を傷つけるからだ。

戦車がないのであれば費用も当初の見積もりより減るだろうし、ホームレスになった退役軍人の数もはっきりしないので厳密な計算はできないが、両方の費用を比較すれば、トランプ政権の優先順位が見えてくる。

ホームレスになった退役軍人に関する連邦政府機関と複数のNGOの統計をもとに本誌が分析したところ、軍事パレードにかける費用があれば、トランプは1日3食を最低でも2週間、彼ら全員に提供できることが分かった。

2017年12月に米住宅都市開発省が発表した統計によれば、同年ホームレスになった退役軍人は4万56人で、2016年の3万9471人から1.5%増加した。過去7年でこれほど増えたのは初めてだ。

全米で食料の支援網を持つNPO「フィーディング・アメリカ」は最新のデータから、2015年のアメリカの1食当たりの平均は2.94ドルだという。地域別には、最低がテキサス州南部マーベリック郡の2.04ドル、最高はオレゴン州北部クルック郡の5.61ドルだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「韓国のり大好き、コスメも使っている」 日

ワールド

高市首相が就任会見、米大統領に「日本の防衛力の充実

ビジネス

米GM、通年利益見通し引き上げ 関税の影響額予想を

ワールド

インタビュー:高市新政権、「なんちゃって連立」で変
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中