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日本の教員は世界一の長時間労働なのに、そのうち授業時間は半分以下

2019年7月17日（水）17時10分
舞田敏彦（教育社会学者）

部活は教育課程外の課外活動で、他国にも似たような活動はあるが、教員が指導にあたることはあまりない。授業ではない課外活動のため、外部スタッフ等に委ねられる。＜図3＞は、主要国の中学校教員に週の課外活動指導時間を尋ねた結果だ。瑞はスウェーデン、芬はフィンランドを指す。

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日本では41.7％が週10時間以上と答えているが、教員がこれだけの長時間を課外活動に割く国は他にない。0時間（ほぼノータッチ）の割合がかなり高く、スウェーデンやフィンランドでは8割の教員が「ゼロ」と回答している。北欧では、学校での部活という概念がない。日本の運動部のような活動は、地域のスポーツクラブ等に委ねられている。学校外と連携し、社会全体で子どもを育てる気風がある。

日本の教員は、様々な業務を担う「何でも屋」であるかのようだが、それが本務の授業に影響している可能性もある。日本では、生徒に考えさせる授業の実施頻度が低い。「明瞭な答えのない課題を出す」「批判的思考力が要る課題を出す」という項目に、「いつもする」「しばしばする」と答えた中学校教員の割合は2割にも満たない。

型にはめた後は、型を破らせることが必要になる。後者は、既存のものとは違う新しいものを生み出す力を育むことにつながる。こういう授業をするには入念な準備が要るが、日本の教員はあまりに忙しく、そのための時間を取るのも難しい。授業を「練る」余裕がない。新学習指導要領の目玉は「アクティブ・ラーニング」だが、教員が授業に注力できる環境を作る必要がある。

教育行政も手をこまねいているわけではない。2017年頃から教員の働き方改革の必要が言われ、具体的な動きも出ている。中学校教員の過重労働の原因となっている部活動については、部活動指導員というスタッフが法的に位置付けられた。単独で指導や大会引率を行える人材だ。

昨年3月にはスポーツ庁が「部活動ガイドライン」を出し、適切な休養日・休養期間を設けること、レクレーション的な部活も認めること、学校外のスポーツ団体や民間事業者等も活用することを提言している。学校が一手に担っている状況は大きく変わりそうだ。

さらに、これまで教員が担ってきた業務を仕分けし、教員が担う必要のない業務、教員の業務だが軽減可能な業務を洗い出している（2019年1月、中央教育審議会答申）。部活指導は前者、学習評価や成績処理は後者に該当する。AIにテストの採点をさせる実践も見られる。学校のICT化を進め、紙を大量に配る日常を脱したいものだ。

日本は、優秀な人材を教員に引き寄せることに成功している。しかし近年、教員採用試験の競争率は低下傾向にあり、小学校では3倍を下回る自治体が多い。民間が好景気だからと思われているが、「教員離れ」が起きている可能性もある。教員の働き方改革は、職務の専門性を明瞭にし、教員を高度専門職に昇華させる契機となる。これを進めない限り、他国と同様、優秀な人材は他の専門職に流れてしまうだろう。

＜資料：OECD「TALIS 2018」＞

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