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「やりがい」中吊り広告を炎上させた月収30万円の微妙なライン

2019年7月3日(水)16時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

広告には「世間の感覚とズレている」「30万どころか、その半分も貰えていない」という反発が tupungato/iStock.

<広告会社は月収30万円に届かない人は少数派と考えたのかもしれないが、現実は違う>

今年6月、阪急電鉄の車内広告が炎上する騒ぎがあった。広告には、次のような文章が書かれていた。

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか?」

月収は50万円がスタンダードで30万円は低い部類だ、と言っているかのようだ。SNSでは「世間の感覚とズレている」「30万どころか、その半分も貰えていない」という声が上がった。

厚労省の『賃金構造基本統計』に,民間企業に勤める一般労働者の所定内月収(税込み)の分布が出ている。上記のフレーズには50万と30万という数字が出てくるが、労働者の月収をこのラインで区切った分布にすると<図1>のようになる。一般労働者とは短時間労働者を除く労働者で、フルタイム就業者と同義とみていい。

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阪急の広告では暗に低いとみなされた30万円のラインだが、この線を超える労働者は多くない。40~50代の中高年でやっと半数を超える程度だ。ましてや、50万円を越える人などマイノリティーと言っていい。

問題の広告は、図中の水色のゾーンの人たちの反感を買ったと思われる。広告の作成者は、月収30万円に届かない人は少数派だろうと考えたのだろうが、その思い込みは大きく外れた。これが今の日本の現実だ。

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