最新記事

イギリス

英国次期首相にボリス・ジョンソン、24日就任へ 「合意なき離脱」強硬に警戒の声も

2019年7月24日(水)10時33分

英与党・保守党は欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏を次期党首に選出した(2019年 ロイター/TOBY MELVILLE)

英与党・保守党は23日、欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏(55)を次期党首に選出した。ジョンソン氏は24日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず10月末にEUからの離脱(ブレグジット)実現を目指す。

ジョンソン氏は党首選の決選投票で9万2153票を獲得。対抗馬のジェレミー・ハント外相の4万6656票に約2倍の差を付けて勝利した。

投票後、ジョンソン氏は「10月31日にEUから離脱する。『実現できる』という新たな精神が生み出す機会を全て生かす」と言明した。

同氏はEUと離脱協定案の再交渉を目指すが、不可能であれば「合意なき」離脱も辞さない姿勢を鮮明にしている。しかし、英議会がこれに反発すことは必至で、ジョンソン氏の首相就任によって、ブレグジットを巡る新たな攻防が始まる可能性が高い。また、保守党が北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を仰ぐ必要があることも問題を複雑にする。

ゴールドマン・サックスはこの日、合意なき離脱の確率を15%から20%に引き上げ、ジョンソン氏が次期首相に就任することで、強硬な離脱を阻止する「ハードル」がこれまで以上に高くなったと指摘。同時に、離脱協定案の再交渉が行われる確率は45%に維持した。

トランプ米大統領はツイッターでジョンソン氏に祝辞を送り、「彼は素晴らしい首相になる!」と投稿した。

EU当局者もそろって祝意を表明。しかし、ジョンソン氏が目指す離脱協定再交渉の可能性には懐疑的な見方を示し、「前途は厳しい」とけん制した。

EUのバルニエ首席交渉官は「離脱協定案の批准と秩序あるブレグジット実現に向け、ジョンソン氏と建設的な仕事をしていくことを楽しみにしている」と述べた。

フォンデアライエン次期欧州委員長は「厳しい前途が待ち構えている」とし、「われわれは、欧州そして英国双方に良い結果をもたらす責務を負っている」と語った。

マクロン仏大統領は、ジョンソン氏と「できる限り早期に」ブレグジットだけでなく、イラン問題や他の国際安全保障を巡る問題に対処していきたいと語った。

マクロン大統領の側近、ナタリー・ロワゾー氏は「英国・EUの緊密かつ建設的な関係を望んでいるが、離脱協定案は良い内容で、EUはこれを堅持する」とコメントした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中