最新記事

イラン

イランはなぜ米軍ドローンを撃墜したか その真の標的

2019年6月24日(月)11時00分
キース・ジョンソン

イラン近海で米軍がドローンを飛ばしたのは軍事作戦を練るため? REUTERS

<相次ぐイラン側の攻撃は一線を越えない計算か、本格的な戦闘を誘う危険な兆候か。トランプはイラン攻撃を直前に中止した>

アメリカとの緊張が高まるなか、イランは6月20日、米軍のドローン(無人偵察機)をホルムズ海峡上空で撃墜。その前日には、イランの支援するイエメンのシーア派武装勢力ホーシー派がサウジアラビアの淡水化施設を攻撃した。イランは故意にリスクを高めているかのようだ。

オマーン沖での相次ぐ石油タンカー攻撃、核合意の履行をさらに停止するとのイラン政府の警告、といった一連の流れに続く今回の攻撃によって、米イラン関係が完全な対立に向かう危険性が高まっている。

「イランは実に大きな間違いを犯した!」とトランプ米大統領は20日、ツイッターに投稿した。さらに翌日には、イランへの軍事攻撃を承認したが実行の10分前に中止を命じたと、ツイートで明らかにした。

イラン革命防衛隊による米軍ドローンの撃墜について、イラン側は同機がイラン領空を侵犯していたと主張。直ちに軍事対応する「レッドライン」に相当すると述べた。

これに対し米国防総省は、ドローンはイラン沿岸から30キロ以上離れた国際空域を飛行しており、残骸の捜索も公海上で行ったと発表。「イラン領空を侵犯していない米軍機に対するいわれのない攻撃」と糾弾した。

トランプ政権内のタカ派がこのままイラン開戦を推し進めるのではないかと、米議会内には懸念が広がっている。民主党議員の一部は20日、イランへいかなる戦闘行為に及ぶ際も、最終決定権を政権ではなく議会に与えるよう、国防権限法案の修正を上院で訴えた。

とはいえ、当のトランプ政権関係者とトランプ自身も、ここ数週間で攻撃姿勢を増すイランにどう対応すべきか、迷走している。国防長官への起用が決まっていたシャナハン長官代行が辞退を表明し、マーク・エスパーが新たに長官に指名される見込みとなるなど、長官ポストの不在と省内の混乱も、事態を悪化させている。

生命線の水施設を攻撃

ポンペオ国務長官に言わせれば、直ちにイランへの軍事攻撃に踏み切る最後の一線になるのは、米兵の殺害につながるような何らかの行動があった場合だ。今回、故意に無人機を狙ったのは、その一線を越えないようにというイランの計算上の行動に見えると、彼は指摘する。

一方、シカゴ大学のロバート・ペープ教授は、イランに撃墜されるほど接近してドローンを飛行させていたという事実そのものが、米軍がイランの攻撃能力について情報収集を進めていたことを物語っていると言う。つまり、米軍が「攻撃計画を更新している」ということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国百度、50億ドルの自社株買い承認、26年に初の

ビジネス

中国太陽光関連株、マスク氏チーム訪問報道で急騰 一

ビジネス

クック米FRB理事、インフレ鈍化の証拠確認が「焦点

ワールド

ウクライナの子ども帰還へロシアと連絡継続=メラニア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中