最新記事

イラン

イランはなぜ米軍ドローンを撃墜したか その真の標的

2019年6月24日(月)11時00分
キース・ジョンソン

イラン近海で米軍がドローンを飛ばしたのは軍事作戦を練るため? REUTERS

<相次ぐイラン側の攻撃は一線を越えない計算か、本格的な戦闘を誘う危険な兆候か。トランプはイラン攻撃を直前に中止した>

アメリカとの緊張が高まるなか、イランは6月20日、米軍のドローン(無人偵察機)をホルムズ海峡上空で撃墜。その前日には、イランの支援するイエメンのシーア派武装勢力ホーシー派がサウジアラビアの淡水化施設を攻撃した。イランは故意にリスクを高めているかのようだ。

オマーン沖での相次ぐ石油タンカー攻撃、核合意の履行をさらに停止するとのイラン政府の警告、といった一連の流れに続く今回の攻撃によって、米イラン関係が完全な対立に向かう危険性が高まっている。

「イランは実に大きな間違いを犯した!」とトランプ米大統領は20日、ツイッターに投稿した。さらに翌日には、イランへの軍事攻撃を承認したが実行の10分前に中止を命じたと、ツイートで明らかにした。

イラン革命防衛隊による米軍ドローンの撃墜について、イラン側は同機がイラン領空を侵犯していたと主張。直ちに軍事対応する「レッドライン」に相当すると述べた。

これに対し米国防総省は、ドローンはイラン沿岸から30キロ以上離れた国際空域を飛行しており、残骸の捜索も公海上で行ったと発表。「イラン領空を侵犯していない米軍機に対するいわれのない攻撃」と糾弾した。

トランプ政権内のタカ派がこのままイラン開戦を推し進めるのではないかと、米議会内には懸念が広がっている。民主党議員の一部は20日、イランへいかなる戦闘行為に及ぶ際も、最終決定権を政権ではなく議会に与えるよう、国防権限法案の修正を上院で訴えた。

とはいえ、当のトランプ政権関係者とトランプ自身も、ここ数週間で攻撃姿勢を増すイランにどう対応すべきか、迷走している。国防長官への起用が決まっていたシャナハン長官代行が辞退を表明し、マーク・エスパーが新たに長官に指名される見込みとなるなど、長官ポストの不在と省内の混乱も、事態を悪化させている。

生命線の水施設を攻撃

ポンペオ国務長官に言わせれば、直ちにイランへの軍事攻撃に踏み切る最後の一線になるのは、米兵の殺害につながるような何らかの行動があった場合だ。今回、故意に無人機を狙ったのは、その一線を越えないようにというイランの計算上の行動に見えると、彼は指摘する。

一方、シカゴ大学のロバート・ペープ教授は、イランに撃墜されるほど接近してドローンを飛行させていたという事実そのものが、米軍がイランの攻撃能力について情報収集を進めていたことを物語っていると言う。つまり、米軍が「攻撃計画を更新している」ということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中