最新記事

統計

主催者200万人・警察33万8千人と食い違う香港デモ参加者数 正しいのはどちら?

2019年6月25日(火)16時45分

世界有数の「金融ハブ」香港では今月、2度の大規模抗議デモが行われ、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求める参加者が中心部の通りを埋め尽くした。香港で16日撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

世界有数の「金融ハブ」香港では今月、2度の大規模抗議デモが行われ、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求める参加者が中心部の通りを埋め尽くした。

参加者の多くが、特別行政府による同改正案によって、司法の独立が脅かされるリスクを懸念していた。

デモ隊の規模は、香港では議論を呼ぶ問題だ。大規模デモの多くについて、警察側とデモ主催者側による参加人数の推計値が大きく異なることがある。参加人数は市民感情のバロメーターとして扱われることが多いため、それ自体が当局と主催者の政治闘争の火種となる。

香港大学民意研究計画(HKUPOP)の鐘庭耀氏は、参加者数の推計が、政治に引っ張られて非現実的なものになり、科学的でなくなっていると嘆く。

「科学と民主主義という不要な緊張関係の板挟みになっている」と、同氏は言う。

香港中心部のような混みあった地域で、群衆の数を正確に推測するのは非常に難しい。その難しさを検証し、警察と主催者によるそれぞれの推計に大幅な開きがある理由を調べた。

香港は、超高層ビルやコンクリートの居住ビルが林立するジャングルであり、世界で最も人口密度が高い地域の1つだ。一部の入り組んだ狭い通りが、大規模デモ参加者の推計を困難にする。だが16日のデモでは、30度を超える暑さと照りつける日差しの中でも、デモ参加者は秩序を保っていた。

6日と16日のデモは、ともに香港最大の平坦なオープンスペースであるビクトリア公園を起点に始まった。

デモ参加者がここに集まり始めたのは午後1時半ごろで、同2時半ごろには行進を開始した。デモに加わる参加者は、午後の間ずっとこの公園を埋め続け、出発して行った。

抗議デモはその後、香港の中でも最も過密な地区である銅鑼湾(コーズウェイ・ベイ)や湾仔(ワンチャイ)、金鐘(アドミラルティ)を通過。その間も、参加者が増え続けた。

デモ参加者が「中国への引き渡し反対。キャリー・ラム(林鄭月娥)行政長官は辞任せよ」と叫ぶ声が、街中にこだました。

デモ隊の先頭が、終点である金鐘地区の添馬(タマル)公園に到着した時には、まだ起点のビクトリア公園を出発していない参加者がいた。約8時間後に最後尾が添馬公園に到着し、行政長官のオフィス近くで抗議活動を続けた。現場には、警棒や透明な盾を装備した警官隊数百人が配置され、デモ参加者に前進をやめるよう訴えた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中