最新記事

移民

移民流入で懲罰、トランプがメキシコ輸入品に最高25%関税を導入

Trump to Place 5% Tariff On Imports from Mexico to Curb Migration

2019年5月31日(金)16時58分
クリス・モラン

アメリカがメキシコから輸入する自動車も農産物も値上がりする Carlos Jasso-REUTERS

<関税でメキシコを屈服させようとするトランプのやり方は果たして通用するのか>

ドナルド・トランプ米大統領は30日、メキシコからのすべての輸入品に5%の関税を課す方針を明らかにした。国境を越えて入国する不法移民への対策が不十分だという理由からだ。

2回に分けたツイッターの投稿でトランプは、6月10日から5%の関税を導入し、その後も不法移民を減らす対策をメキシコが取らなければさらに税率を上げると通告している。

「アメリカは6月10日にメキシコからのすべての輸入品に5%の関税を課す。メキシコはそれまでに、自国を通過してアメリカに入国する不法移民を止めろ」とトランプはツイッターで書いている。「不法移民問題が改善されるまで関税はどんどん上がる。改善されれば関税は撤廃される。詳細はホワイトハウスから発表する」

ホワイトハウスの声明によると、米政府は7月1日に「危機が続いている」と判断すれば関税を10%に引き上げる。その後も8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%と段階的に関税を引き上げるという。

「メキシコ経由でアメリカに入る不法移民の流れを実質的に止めない限り、関税は25%が続く」と声明は通告している。

トランプお得意の「懲罰」関税

北米自由貿易協定(NAFTA)によって、参加国のメキシコ、カナダ、アメリカの域内産品に関する関税は多くの分野で撤廃された。そのため多くのアメリカ企業が工場や製造拠点をメキシコに移している。

米通商代表部によると、2018年にアメリカは3720億ドル近い製品・サービスをメキシコから輸入し、アメリカからは約2990億ドルをメキシコに輸出している。メキシコからアメリカへの輸入で最大の割合を占めるのが自動車で、2018年には930億ドルに上っている。

またメキシコは、アメリカへの最大の農業製品の輸出国で、260億ドル相当の果物、野菜、飲料などの食料品がアメリカに輸出されている。

貿易相手国への関税をトランプが「懲罰」として使うのはお決まりのやり方だ。しかしエコノミストの多くは、関税を支払うのは輸出国ではないと指摘する。むしろ、関税を払わされるのは外国製品をアメリカに輸入している企業だ。そしてこのコストは、アメリカの消費者に価格として転嫁される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中