最新記事

移民

移民流入で懲罰、トランプがメキシコ輸入品に最高25%関税を導入

Trump to Place 5% Tariff On Imports from Mexico to Curb Migration

2019年5月31日(金)16時58分
クリス・モラン

アメリカがメキシコから輸入する自動車も農産物も値上がりする Carlos Jasso-REUTERS

<関税でメキシコを屈服させようとするトランプのやり方は果たして通用するのか>

ドナルド・トランプ米大統領は30日、メキシコからのすべての輸入品に5%の関税を課す方針を明らかにした。国境を越えて入国する不法移民への対策が不十分だという理由からだ。

2回に分けたツイッターの投稿でトランプは、6月10日から5%の関税を導入し、その後も不法移民を減らす対策をメキシコが取らなければさらに税率を上げると通告している。

「アメリカは6月10日にメキシコからのすべての輸入品に5%の関税を課す。メキシコはそれまでに、自国を通過してアメリカに入国する不法移民を止めろ」とトランプはツイッターで書いている。「不法移民問題が改善されるまで関税はどんどん上がる。改善されれば関税は撤廃される。詳細はホワイトハウスから発表する」

ホワイトハウスの声明によると、米政府は7月1日に「危機が続いている」と判断すれば関税を10%に引き上げる。その後も8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%と段階的に関税を引き上げるという。

「メキシコ経由でアメリカに入る不法移民の流れを実質的に止めない限り、関税は25%が続く」と声明は通告している。

トランプお得意の「懲罰」関税

北米自由貿易協定(NAFTA)によって、参加国のメキシコ、カナダ、アメリカの域内産品に関する関税は多くの分野で撤廃された。そのため多くのアメリカ企業が工場や製造拠点をメキシコに移している。

米通商代表部によると、2018年にアメリカは3720億ドル近い製品・サービスをメキシコから輸入し、アメリカからは約2990億ドルをメキシコに輸出している。メキシコからアメリカへの輸入で最大の割合を占めるのが自動車で、2018年には930億ドルに上っている。

またメキシコは、アメリカへの最大の農業製品の輸出国で、260億ドル相当の果物、野菜、飲料などの食料品がアメリカに輸出されている。

貿易相手国への関税をトランプが「懲罰」として使うのはお決まりのやり方だ。しかしエコノミストの多くは、関税を支払うのは輸出国ではないと指摘する。むしろ、関税を払わされるのは外国製品をアメリカに輸入している企業だ。そしてこのコストは、アメリカの消費者に価格として転嫁される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中