最新記事

資本主義

「途上国支配に最も有効な方法は債務漬けにすること」ジグレール教授の経済講義

2019年3月8日(金)10時05分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Panama7-iStock.

<資本主義とは何か。格差の現実をどう理解すべきか。今こそ知るべきこれらのテーマについて、スイスの政治家であり社会学者ジャン・ジグレールが平易に解説する(シリーズ第2回)>

グローバル化が進む中、「格差」や「貧困」が大きな問題として取り上げられることが増えてきた。「世界人口の約半数と同じ富がわずか26人の富裕層に集中している」(国際慈善団体オックスファムの最新のレポート)といった格差の「現実」が報道されるたび、激しい反発を引き起こす。

貧困と社会構造の関係について人道的立場から発言を続けるジャン・ジグレールは、スイスの政治家であり社会学者。そうした資本主義の「負の側面」を語るのにうってつけの人物だ。

そもそも資本主義とは何か。途上国の負債がふくらみ続けるのはなぜか。格差が「人を殺す」とはどういうことか。

こうした疑問を出発点に、できるだけ平易な解説を試みたのが、ジグレールの新著『資本主義って悪者なの?――ジグレール教授が孫娘に語るグローバル経済の未来』(鳥取絹子訳、CCCメディアハウス)だ。

ここでは本書から一部を抜粋し、3回にわたって掲載する。この第2回ではジグレールが孫娘のゾーラに、途上国の債務の「隠された真実」について解説する。

※第1回:「給与所得者の保護政策はどの国でも後退している」ジグレール教授の経済講義

◇ ◇ ◇

7 隠された真実――発展途上国は先進国への債務返済に追われている

でも、豊かな先進国は発展途上国の人たちが食べられるよう、たくさん支援しているんじゃないの?

――いや、それが違うのだよ、ゾーラ。実際に起きているのはまったく逆のことだ。貧しい発展途上国の人たちは、先進国にお金を払うために必死に働いているのが現実だ。彼らは、先進国のとくに支配者階級にお金を払っているのだよ。現在、発展途上国を支配するのにもっとも有効な方法は、債務漬けにすることだ。

お金の流れは、「発展途上国 → 先進国」のほうが、「先進国 → 発展途上国」より多いのだよ。貧しい国々が豊かな国に年間支払うお金は、人道支援や開発援助と称して、投資の形で受けとる金額よりも多くなっている。

人々を支配するのに、機関銃やナパーム弾、装甲車などはまったく必要ない。現在は債務で事がすんでいる。そうして、たとえばアフリカ大陸ではとんでもないことが起きている。アフリカの人々の35.2パーセント以上が深刻な栄養不良に陥っているのだ。

だけどなぜ? 学校で習ったのは、アフリカには肥沃(ひよく)な土地がたくさんあって、人口密度も低い。だから、みんなのための土地がある!

――こういう状況になったおもな原因は、まさにこれらの国が負う債務にある。これについては説明が必要だろうね。

債務には2つあり、国が負う債務の「ソブリン債」(外国通貨建て国債)と、それと民間企業が負う債務を合わせた「グローバル債」を区別しなければならない。

そしてここではソブリン債だが、発展途上国すべてを合わせた総額は――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは新興国に属するので除く――、2016年、1兆5000億ドルを超えるという天文学的な数字になっている。

この債務が、貧困国にとって金縛りのようになっている。どういうことになっているのか、説明しよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え

ワールド

中国、米国防権限法の対中条項に強い不満 実施見送り

ビジネス

英財政赤字、11月は市場予想以上の規模に

ビジネス

ニデック、永守氏が19日付で代表取締役を辞任 名誉
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中