最新記事

子供

小学校がHIV感染児童14人を強制退学　インドネシア、感染恐れる父兄が学校を脅迫

2019年2月16日（土）17時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）


HIV感染の児童を強制退学させた小学校について現地メディアも大きく取り上げている　KOMPASTV / YouTube

背景にある根強い差別意識と誤解

AIDS（後天性免疫不全症候群）の発症につながるHIV感染は、その80％が性交渉による感染でその他に血液感染、母子感染などがあるが、普通に学校生活を送っているだけでは感染の危険はほとんどない。

しかし、インドネシアではこうした感染症に関する教育、啓蒙活動がほとんど行われておらず、HIV感染とAIDS発症が同じと思われ、なおかつ一般の伝染病のように日常生活の中での感染を恐れるような考え方が蔓延しているのも事実だ。

こうした誤解に基づく偏見は差別意識を醸成したり、助長することで、少数者排除に結びついていると指摘されている。

さらに問題を複雑にしているのが世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの現状である。イスラム教の教えに反するとされる同性愛での感染も多いことから、HIV感染者には不道徳さや不潔感を抱く国民も多く、それがなんら責任のないHIV感染児童への差別に繋がっているというのが現実である。

国連エイズ合同計画（UNAIDS）のまとめた統計によると2017年のインドネシアの新規HIV感染者は49,000人で、AIDS関連の死者は39,000人で、HIV感染者の総数は630,000人となっている。

インドネシア保健省は2030年までの「AIDS終息」を目標に掲げ、HIV/AIDS対策を推進しているが、一般国民のレベルでは依然として差別、偏見が強く残っており、社会教育や学校教育の場でのさらなる感染症対策、そして啓蒙活動も同時に求められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中