小学校がHIV感染児童14人を強制退学 インドネシア、感染恐れる父兄が学校を脅迫
何も悪いことをしていないのに小学校から強制退学させられた子供たち (c)KOMPASTV / YouTube
＜正しい知識がないばかりに、罪のない子供たちが教育の機会を奪われる事態がジャワ島の小学校で起きた。だが、同じことは日本で起きても不思議はない＞
インドネシア・ジャワ島中部の都市スラカルタ(ソロ)にある公立小学校で、小学校の統廃合で同校に転向してきた14人の児童がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）への感染が明らかになったために、在校生の父兄から退学を求める声が上がり、学校側がこれに屈する形で全員を退学処分としていたことが明らかになった。
現地紙「ジャワ・ポス」などが2月11日に伝えたところによると、中部ジャワ州スラカルタのラウェヤン地区にある公立小学校で、学校の統廃合によって転校してきた児童の1年生から4年生の中に14人のHIV感染児童が含まれていることが2019年1月初めの教職員と在校児童の父兄による会議の場で報告された。
これを受けて在校児童の父兄らは一斉に反発し「自分たちの子供への感染の懸念」を理由に受け入れ拒否の姿勢を固め、学校側に「（14人の）転校か退学を求める」事態に発展した。
地元紙などによると、父兄らは「もし要求が受け入れられない場合は、多くの児童が一斉に転校する」と学校側を"脅した"という。
こうした事態に直面した学校側は市の教育関連部局などとも協議を重ねて、最終的に14人の児童を強制的に退学させる処分に踏み切った。当該小学校のカルウィ校長は地元紙に対して「こうした動きが出るまでHIV感染の児童でも受け入れるべきだと考えた。なぜなら誰しもが教育を受ける権利があるからだ。しかし他に選択肢がなかった」と苦渋の決断であるとの考えを示した。
市教育庁は退学児童に新たな施設準備
スラカルタ市教育庁のエティ・レトノワティさんは「退学させられた児童14人のために、新たな教育施設を準備するようにしたい。大切なことは14人が教育を受け続けられるように行政としては努力することである」としている。
市側は自宅での通信教育のような「ホームスクーリング」の方法もあることについては「ホームスクーリングは問題の解決にはならない。HIV感染児童も他の子供と同様に普通の教育施設で勉強させることが重要だ」として、なんらかの形で学校で授業を受けさせる考えを示している。
一方、HIV感染児童を支援してきた地元のNGO関係者は「在校児童の親の心理には理解できる面もある。インドネシアでは過去にも同様の問題があったからだ」としたうえで「しかしこうした差別は前例があるからという理由で見逃していいわけではない」と指摘。近年頻発しているLGBTなどの性的少数者や民族的少数者、宗教的少数者への差別意識や人権侵害事件と並んで問題提起と同時に警鐘を鳴らしている。
インドネシアでは2018年10月にはスマトラ島北スマトラ州の小学校が、入学を控えた孤児3人がHIV感染児童であることを理由に就学を拒否する事案も起きている。「ボイス・オブ・アメリカ」によるとこれも在校児童の父兄の間から「他の子供への感染の心配があり容認できない」との声が高まった結果とされている。
