最新記事

子供

小学校がHIV感染児童14人を強制退学 インドネシア、感染恐れる父兄が学校を脅迫

2019年2月16日(土)17時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

何も悪いことをしていないのに小学校から強制退学させられた子供たち (c)KOMPASTV / YouTube

<正しい知識がないばかりに、罪のない子供たちが教育の機会を奪われる事態がジャワ島の小学校で起きた。だが、同じことは日本で起きても不思議はない>

インドネシア・ジャワ島中部の都市スラカルタ(ソロ)にある公立小学校で、小学校の統廃合で同校に転向してきた14人の児童がHIV(ヒト免疫不全ウイルス)への感染が明らかになったために、在校生の父兄から退学を求める声が上がり、学校側がこれに屈する形で全員を退学処分としていたことが明らかになった。

現地紙「ジャワ・ポス」などが2月11日に伝えたところによると、中部ジャワ州スラカルタのラウェヤン地区にある公立小学校で、学校の統廃合によって転校してきた児童の1年生から4年生の中に14人のHIV感染児童が含まれていることが2019年1月初めの教職員と在校児童の父兄による会議の場で報告された。

これを受けて在校児童の父兄らは一斉に反発し「自分たちの子供への感染の懸念」を理由に受け入れ拒否の姿勢を固め、学校側に「(14人の)転校か退学を求める」事態に発展した。

地元紙などによると、父兄らは「もし要求が受け入れられない場合は、多くの児童が一斉に転校する」と学校側を"脅した"という。

こうした事態に直面した学校側は市の教育関連部局などとも協議を重ねて、最終的に14人の児童を強制的に退学させる処分に踏み切った。当該小学校のカルウィ校長は地元紙に対して「こうした動きが出るまでHIV感染の児童でも受け入れるべきだと考えた。なぜなら誰しもが教育を受ける権利があるからだ。しかし他に選択肢がなかった」と苦渋の決断であるとの考えを示した。

市教育庁は退学児童に新たな施設準備

スラカルタ市教育庁のエティ・レトノワティさんは「退学させられた児童14人のために、新たな教育施設を準備するようにしたい。大切なことは14人が教育を受け続けられるように行政としては努力することである」としている。

市側は自宅での通信教育のような「ホームスクーリング」の方法もあることについては「ホームスクーリングは問題の解決にはならない。HIV感染児童も他の子供と同様に普通の教育施設で勉強させることが重要だ」として、なんらかの形で学校で授業を受けさせる考えを示している。

一方、HIV感染児童を支援してきた地元のNGO関係者は「在校児童の親の心理には理解できる面もある。インドネシアでは過去にも同様の問題があったからだ」としたうえで「しかしこうした差別は前例があるからという理由で見逃していいわけではない」と指摘。近年頻発しているLGBTなどの性的少数者や民族的少数者、宗教的少数者への差別意識や人権侵害事件と並んで問題提起と同時に警鐘を鳴らしている。

インドネシアでは2018年10月にはスマトラ島北スマトラ州の小学校が、入学を控えた孤児3人がHIV感染児童であることを理由に就学を拒否する事案も起きている。「ボイス・オブ・アメリカ」によるとこれも在校児童の父兄の間から「他の子供への感染の心配があり容認できない」との声が高まった結果とされている。

ニュース速報

ビジネス

アリババ傘下の金融アントが香港上場を計画、時価総額

ビジネス

伊藤忠がファミマにTOB、非公開後に一部を全農・農

ワールド

ロックダウン再実施なら対象地域を限定=フランス新首

ビジネス

香港の商業施設、空室率上昇へ 海外ブランドが事業縮

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 4

    火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデ…

  • 5

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 6

    習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    「県境をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない」 東京…

  • 9

    中国人民解放軍、インドとの国境係争地から撤退開始…

  • 10

    中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 9

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 10

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 8

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 9

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月