最新記事

韓国事情

海外投資、海外移住、国籍放棄......海外に目を向ける韓国の資金と人材

2019年1月7日（月）18時40分
佐々木和義

韓国では海外移住を望む人も多い　AlxeyPnferov-iStock

＜韓国では、海外に投資する資金の海外流出や産業の空洞化に加えて、人材の海外流出も加速している＞

2018年11月と12月、韓国ウリ銀行が日本の不動産投資セミナーを開催した。11月にソウルで開催されたセミナーは資産規模3000万ドル以上の「スーパーリッチ」が主な対象で、日本の景気は長期的に回復傾向を見せるという予測など、日本の商業用不動産への投資に関する説明が行われた（MK NEWS）。

東京の時価10億～20億円台の中小規模のビルに投資家の関心が集まっており、2018年第1四半期の日本の不動産への直接投資は、2017年１年間の投資額に迫る勢いだった。

資産家の海外不動産投資

ソウル江南地域のオフィス物件は投資額に対する収益率が３％程度まで落ちているが、東京は10％近い収益も可能である。

韓国は賃貸不動産の入居者を高額な保証金を支払えるかどうかで審査する。短期間での退去者や家賃回収リスクもある。一方、日本は周到な事業計画に基づいて長期で入居する企業が多く、家賃回収や空室のリスクは小さい。サムスンジャパンプロパティ不動産投資信託の直近1年間の収益率は11.61％で、ハンファン資産運用の日本の不動産投資信託も10％前後の収益率をあげている。

スーパーリッチはベトナムの不動産にも注目している。韓国内の不動産投資は規制が多いが、ベトナムの不動産は税率が低く、規制も少ない。ベトナムに投資した'スーパーリッチ'は韓国の不動産は規制が厳しい上、不動産売買が少しでも頻繁になるとすぐに税務調査を受けるといい、所有していたビルの売却後に3か月間の税務調査を受けた資産家もいる。

海外に投資する中小企業

サムスンやポスコなど生産拠点を中国からベトナムに移す大企業が増えているが、中小企業もベトナムに注目している。仁川のスマートフォン部品メーカーは、ベトナムに現地法人を設立し、工場の移転作業を進めている。工場が完成次第稼働を開始したい考えで、仁川の第2工場を売却した（中央日報）。

釜山市の靴メーカーも韓国内の工場を閉鎖し、現在稼働しているのはベトナム工場だけという。閉鎖に伴い従業員160人に退職勧告を行っている。

次のページ日本に向かう移住者たち
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中