海外投資、海外移住、国籍放棄......海外に目を向ける韓国の資金と人材

韓国では海外移住を望む人も多い　AlxeyPnferov-iStock

＜韓国では、海外に投資する資金の海外流出や産業の空洞化に加えて、人材の海外流出も加速している＞

2018年11月と12月、韓国ウリ銀行が日本の不動産投資セミナーを開催した。11月にソウルで開催されたセミナーは資産規模3000万ドル以上の「スーパーリッチ」が主な対象で、日本の景気は長期的に回復傾向を見せるという予測など、日本の商業用不動産への投資に関する説明が行われた（MK NEWS）。

東京の時価10億～20億円台の中小規模のビルに投資家の関心が集まっており、2018年第1四半期の日本の不動産への直接投資は、2017年１年間の投資額に迫る勢いだった。

資産家の海外不動産投資

ソウル江南地域のオフィス物件は投資額に対する収益率が３％程度まで落ちているが、東京は10％近い収益も可能である。

韓国は賃貸不動産の入居者を高額な保証金を支払えるかどうかで審査する。短期間での退去者や家賃回収リスクもある。一方、日本は周到な事業計画に基づいて長期で入居する企業が多く、家賃回収や空室のリスクは小さい。サムスンジャパンプロパティ不動産投資信託の直近1年間の収益率は11.61％で、ハンファン資産運用の日本の不動産投資信託も10％前後の収益率をあげている。

スーパーリッチはベトナムの不動産にも注目している。韓国内の不動産投資は規制が多いが、ベトナムの不動産は税率が低く、規制も少ない。ベトナムに投資した'スーパーリッチ'は韓国の不動産は規制が厳しい上、不動産売買が少しでも頻繁になるとすぐに税務調査を受けるといい、所有していたビルの売却後に3か月間の税務調査を受けた資産家もいる。

海外に投資する中小企業

サムスンやポスコなど生産拠点を中国からベトナムに移す大企業が増えているが、中小企業もベトナムに注目している。仁川のスマートフォン部品メーカーは、ベトナムに現地法人を設立し、工場の移転作業を進めている。工場が完成次第稼働を開始したい考えで、仁川の第2工場を売却した（中央日報）。

釜山市の靴メーカーも韓国内の工場を閉鎖し、現在稼働しているのはベトナム工場だけという。閉鎖に伴い従業員160人に退職勧告を行っている。