最新記事

韓国事情

海外投資、海外移住、国籍放棄......海外に目を向ける韓国の資金と人材

2019年1月7日（月）18時40分
佐々木和義

こうした動向の原因の一つは、最低賃金の引き上げと労働時間の週52時間上限制という文在寅政権の経済政策が中小企業の経営を圧迫しているためだ。韓国経済研究院のユ・ファンイク経営革新室長は、人材や海外経験の乏しい中小企業が海外に進出するリスクを考えても韓国にとどまるより良いとし、政府が賃金など労働分野で中小企業を縛る政策をやめなければ製造業が空洞化する懸念があると指摘する。

中小企業の海外投資は2012年の21億1696万ドルから2017年には74億2488万ドルへと5年間で3倍以上に増えており、2018年7月から9月期には四半期ベースで過去最高の30億3587万ドル（約3443億円）に達している。

日本に向かう移住者たち

海外移住を望む人も多い。プルデンシャル生命がソウルと５大都市に住む男女500人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の60.4％が引退後に海外居住を望んでいると回答した（chosun.com）。

50代は49.5％で、40代63.7％、30代68.8％と年齢層が低くなるほど、海外居住に前向きだった。移住を希望する国は、豪州が16.8％で最も多く、カナダ14.4％、米国11.8％、ニュージーランド8.8％と英語圏が続いている。

直近10年間に韓国籍を放棄した人は20万人を超え、2018年には1月から10月の間に韓国籍を喪失・離脱した人が過去最高の3万284人に達した。セウォル号以後も多発するインフラの事故で「安全不感症」が慢性化していることへの不安と、一流大学に入らないと社会で生き残っていくのが難しい環境から逃れたいのだという。そして、兵役を強化する在外同胞法の改正も国籍離脱に拍車をかけた。

韓国籍を放棄した人が取得した国籍は米国が最も多く、日本が続いているが、2013年から17年の５年間、韓国外交部に移住申告した国は日本が最も多く、50.2％に達している。

就職難が続くなか、日本をはじめ海外に職を求める若者が増えているが、一旦、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向がある。海外に投資する資金の海外流出や産業の空洞化に加えて、人材の海外流出も加速している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、中国製半導体に関税導入へ　適用27年6月に先送
2025.12.24

ワールド

トランプ氏、カザフ・ウズベク首脳を来年のＧ２０サミ
2025.12.24

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開　トランプ氏が自家
2025.12.24

ワールド

ウクライナ、複数の草案文書準備　代表団協議受けゼレ
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    砂浜に被害者の持ち物が...ユダヤ教の祝祭を血で染め…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中