最新記事

韓国事情

海外投資、海外移住、国籍放棄......海外に目を向ける韓国の資金と人材

2019年1月7日（月）18時40分
佐々木和義

こうした動向の原因の一つは、最低賃金の引き上げと労働時間の週52時間上限制という文在寅政権の経済政策が中小企業の経営を圧迫しているためだ。韓国経済研究院のユ・ファンイク経営革新室長は、人材や海外経験の乏しい中小企業が海外に進出するリスクを考えても韓国にとどまるより良いとし、政府が賃金など労働分野で中小企業を縛る政策をやめなければ製造業が空洞化する懸念があると指摘する。

中小企業の海外投資は2012年の21億1696万ドルから2017年には74億2488万ドルへと5年間で3倍以上に増えており、2018年7月から9月期には四半期ベースで過去最高の30億3587万ドル（約3443億円）に達している。

日本に向かう移住者たち

海外移住を望む人も多い。プルデンシャル生命がソウルと５大都市に住む男女500人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の60.4％が引退後に海外居住を望んでいると回答した（chosun.com）。

50代は49.5％で、40代63.7％、30代68.8％と年齢層が低くなるほど、海外居住に前向きだった。移住を希望する国は、豪州が16.8％で最も多く、カナダ14.4％、米国11.8％、ニュージーランド8.8％と英語圏が続いている。

直近10年間に韓国籍を放棄した人は20万人を超え、2018年には1月から10月の間に韓国籍を喪失・離脱した人が過去最高の3万284人に達した。セウォル号以後も多発するインフラの事故で「安全不感症」が慢性化していることへの不安と、一流大学に入らないと社会で生き残っていくのが難しい環境から逃れたいのだという。そして、兵役を強化する在外同胞法の改正も国籍離脱に拍車をかけた。

韓国籍を放棄した人が取得した国籍は米国が最も多く、日本が続いているが、2013年から17年の５年間、韓国外交部に移住申告した国は日本が最も多く、50.2％に達している。

就職難が続くなか、日本をはじめ海外に職を求める若者が増えているが、一旦、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向がある。海外に投資する資金の海外流出や産業の空洞化に加えて、人材の海外流出も加速している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢは「良好な位置」、物価動向に警戒は必要＝理事
2025.11.22

ビジネス

米製造業ＰＭＩ、11月は51.9に低下　4カ月ぶり
2025.11.22

ビジネス

ＡＩ関連株高、ＩＴバブル再来とみなさず ＝ジェファ
2025.11.22

ワールド

プーチン氏、米国のウクライナ和平案を受領　「平和実
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 3
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる？
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 7
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中