最新記事

宇宙開発

イプシロン4号機が実証した「ライドシェア」という潮流

2019年1月30日(水)17時30分
秋山文野

イプシロンロケット4号機による革新的衛星技術実証1号機の打ち上げ :JAXA

<宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げたイプシロンロケット4号機は、公募で選ばれた7機の衛星の軌道投入が成功。このライドシェア方式が今世界で注目されている>

2019年1月18日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から、イプシロンロケット4号機が打ち上げられた。イプシロンロケットでは初の複数衛星の打ち上げで、打ち上げから1時間10分かけて衛星を次々と分離し、アクセルスペース社の地球観測衛星RAPIS-1(ラピス1)を始め、7機の衛星が軌道投入に成功した。

7機の衛星はどれも健全に機能しており、打ち上げ当日の午後8時20分過ぎには、慶応大学が運用する超小型衛星マイクロドラゴンが衛星の状態が健全であることを示す信号を送信してきた。翌19日に、JAXAは全衛星の軌道投入が成功したと発表した。

複数の衛星を搭載し、軌道投入する「ライドシェア」

このように、1機のロケットに複数の衛星を搭載し、軌道投入する打ち上げを「ライドシェア」と呼ぶ。同じ複数衛星の搭載打ち上げでも、大型の衛星を軌道投入する際に余った搭載能力を小型の衛星に提供する方式は「ピギーバック」だ。ライドシェアの場合、衛星どうしの関係は比較的対等で、同じ軌道を目的とする衛星同士の乗り合いだが、ピギーバックの場合はあくまでも大型衛星が主であり、小型の副衛星側の都合を優先するわけにはいかない。

今回のイプシロン4号機の場合、衛星側の取りまとめ役であるJAXAの香河英史革新的衛星技術実証グループ長が打ち上げ後記者会見で「ラピス1は比較的『宇宙に行ければよい』という希望だったので、海洋観測を行うマイクロドラゴンの希望に合わせて行き先(目標となる軌道)を決めた」と述べている。

ラピス1はJAXAが開発、運用をアクセルスペースに依頼した今回の打ち上げの主衛星といえるが、相乗り衛星に合わせて軌道を決めたということは、各衛星の希望を調整して打ち上げるライドシェア型といえる。香河グループ長が自らの役割を「衛星同士のツアーコンダクター」と表現するゆえんだ。

akiyama0130b.jpg

アクセルスペース社の地球観測衛星RAPIS-1 クレジット:JAXA

イプシロンロケット4号機シーケンスCG映像 JAXA


インドのPSLVロケットは104機の人工衛星を軌道投入して記録に

こうした打ち上げ方式はJAXAが初めてではない。アメリカのエアロスペース・コーポレーションによれば、1967年に米軍の測位技術実証衛星SECOR 9とライス大学のオーロラ観測衛星Aurora 1が同じロケットで打ち上げられた事例がライドシェアの始まりとされる。旧ソ連のミサイルを転用したロケットでも行われており、2017年にはインドのPSLVロケットが超小型衛星を含め104機の人工衛星を軌道投入して記録を作った。2018年12月には、スペースX社のFalcon 9ロケットはフィンランドとアメリカの企業のレーダー地球観測衛星など64機の衛星を打ち上げた。

ライドシェア型の打ち上げは、小型〜超小型衛星にとって少ない費用で安定した大型ロケットの搭載枠を手に入れられるという意味で重要な打ち上げ機会だ。ロケット側にとっては、シェア機会を提供することで、数の少ない静止通信衛星のような大型で高額の衛星だけでなく、2022年までに世界で2000機以上打ち上げられると予測される超小型衛星の需要をビジネスに取り込める。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月