最新記事
日本社会

就職氷河期世代を襲う「セルフ・ネグレクト」 自らの健康を蝕む「緩慢な自殺」とは?

2018年12月20日(木)19時23分
菅野 久美子(フリーライター) *東洋経済オンラインからの転載

「近所の人が『あそこのお家、ちょっとおかしいのよね。最近見かけないのよね』ということがあると、『行ってみてくれない?』と言われて最初に見に行くのが、民生委員なんです。それで実際に孤独死された方を見つけた民生委員もいますよ。私も、訪問するなどして関わっていた方が孤独死で亡くなられることがありました」

徳山さんはその現状について語った。

徳山さんによると、見守りといっても、基本的にほとんどの世帯は1年に1度。そのような頻度だと民生委員が訪問している家だとしても、孤独死が発生しても何らおかしくない。現に徳山さんが見守りに関わった高齢者のうち3人が孤独死している。

徳山さんが遭遇した孤独死のうち、1人は80代の単身でゴミ屋敷に暮らす、おばあさんだった。そこは前々から、近所で有名なゴミ屋敷であった。前日に、おばあさんが家で倒れているところを近所の人が見つけて救急車を呼んだ。しかし、救急車に乗ることは絶対に嫌だと拒否したのだという。

「『私はここで死んでもかまわない』『人に迷惑かけたくない』って言うんですよ。しっかりしたおばあちゃんで、普段は買い物も自分で行ってたみたいなんです。でも、夏の暑い時に熱中症か何かで倒れてて、救急車を呼んだんですけど、乗らなかった。

その数日後に、孤独死してたんです。クーラーがなくて、窓を開けて、お風呂もないおうちだったんですよ。心配して近所の方が訪ねていくとダニだらけだったみたいで。それでも最後まで、絶対人さまには頼りたくないって言ってましたね」

セルフ・ネグレクトの特徴として、ゴミ屋敷だけでなく、必要な医療やケアを拒否するケースが多い。ニッセイ基礎研究所が地域包括支援センターへ行ったアンケートによれば、「孤立死(孤独死)」事例の約5割に医療や福祉の拒否が見られた。

ニッセイ基礎研究所は、孤立死とセルフ・ネグレクトの関係について、興味深い研究を行っている。

同研究所の研究で、全国の市区町村を通じて「生活保護担当課」と「地域包括支援センター」で把握している孤立死事例を収集したところ、その中で、孤立死の8割は何らかのセルフ・ネグレクトだったという事実が明らかになった。

命をおびやかすセルフ・ネグレクト

セルフ・ネグレクトには、認知症のような病気によって正常な判断力や意欲が低下していることによる場合と、判断力などは低下していないものの、本人の意思によってなる場合の2種類がある。しかし、自分の心身の安全が脅かされるという意味では、陥っている状況は同じである。同研究所主任研究員の井上智紀さんは語る。

「私たちの研究では、孤立死の8割の事例にセルフ・ネグレクトと思われるような症状が確認できたんです。ゴミ屋敷はとてもわかりやすいセルフ・ネグレクトの例ですが、そのほかにも十分な食事を取っていないとか、何日も入浴や洗濯していないとか、排泄物の放置、あるいは医療の拒否などですね。あとは、家が猫屋敷になっていたりとか、さまざまなケースがあり、これらが複合的に絡まり合っている場合もあります」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

クレディ・アグリコル、第4四半期は39%減益 一時

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解

ワールド

インド通貨、88.60─89.00ルピーまで上昇へ

ビジネス

UBS、第4四半期純利益56%増で予想上回る 自社
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中