注目のキーワード

最新記事

交通

「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 なぜ無料に?

2018年11月5日(月)19時40分
松丸さとみ

交通機関の運賃が無料になる都市が増えている LeManna-iStock

<公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...>

タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも

電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。

ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン(8月24日付)で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。

ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。

それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ(約250円)で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。

また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。

なぜ無料に?

交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか?

ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。

また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。

ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ(約60億円)のうち、運賃で賄えたのは約10%に過ぎなかったと説明している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

インフレ抑制が「最優先」、景気後退は招かず=SF連

ビジネス

IMF、米成長見通し下方修正 積極利上げ背景 景気

ワールド

従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで

ビジネス

米国株式市場=大幅続伸、積極利上げ観測後退

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:沖縄の論点

2022年6月28日号(6/21発売)

「本土復帰50年」を迎えた、オキナワの語られていない語られるべき問題

人気ランキング

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 3

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベットとの対面時間を制限した訳

  • 4

    「あの」河瀬直美監督とは思えない繊細さでマイノリ…

  • 5

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 6

    冷遇されたヘンリー王子ついに「称号返上」を検討と…

  • 7

    今度の参議院選挙で審判を受けるのはむしろ「野党」

  • 8

    【映像】夫婦と愛犬、すんでのところで猛追クマから…

  • 9

    BTS「V」熱愛報道は後輩グループの「醜聞隠し」のた…

  • 10

    ヘンリー王子夫妻、娘リリベットの誕生日会に参加し…

  • 1

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 2

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労

  • 3

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 4

    冷遇されたヘンリー王子ついに「称号返上」を検討と…

  • 5

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 6

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

  • 7

    大量のシラミがわいた9歳少女は貧血で亡くなった....…

  • 8

    ヘンリー王子夫妻、娘リリベットの誕生日会に参加し…

  • 9

    「毛深すぎる」と専門家も困惑......とんでもなくモ…

  • 10

    こっそりカンボジアに拠点を作った中国人民解放軍に…

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 9

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2022年6月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月