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「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 なぜ無料に?

2018年11月5日(月)19時40分
松丸さとみ

交通機関の運賃が無料になる都市が増えている LeManna-iStock

<公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...>

タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも

電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。

ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン(8月24日付)で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。

ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。

それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ(約250円)で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。

また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。

なぜ無料に?

交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか?

ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。

また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。

ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ(約60億円)のうち、運賃で賄えたのは約10%に過ぎなかったと説明している。

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