最新記事

交通

「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中　なぜ無料に？

2018年11月5日（月）19時40分
松丸さとみ

交通機関の運賃が無料になる都市が増えている　LeManna-iStock

＜公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...＞

タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも

電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。

ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン（8月24日付）で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。

英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。

それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ（約250円）で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。

また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。

なぜ無料に？

交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか？

ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。

また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。

ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ（約60億円）のうち、運賃で賄えたのは約10％に過ぎなかったと説明している。

次のページタリンの場合
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ　まとまれば高市氏
2025.10.15

ワールド

ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命　前市長は国籍
2025.10.15

ワールド

ミャンマー総選挙、全国一律実施は困難＝軍政トップ
2025.10.15

ビジネス

ｉｓｐａｃｅ、公募新株式の発行価格468円
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中