最新記事

「儲かるエコ」の新潮流 サーキュラー・エコノミー

サーキュラー・エコノミー 世界に広がる「儲かるエコ」とは何か

THE CIRCULAR ECONOMY GOES MAINSTREAM

2018年10月10日(水)18時50分
ウィリアム・アンダーヒル(ジャーナリスト)

良い例がオランダのヘッドホン製造会社ジェラード・ストリート。ヘッドホンは故障や買い換えのため、毎年世界で1万5000トンが捨てられる。しかし同社は耐久性のある素材を使った部品を、簡単に分解できるように組み立てている。そのため部品の85%が新製品に再使用できる。

しかもジェラード社は生産だけでなく、顧客サービスも手掛けている。月会費は7.5ユーロで、使用中のヘッドホンと交換して新モデルも手に入るのだ。返却されたヘッドホンは分解され、使える部品が取り外される。まさにここでループは閉じられ、完全なサークルになるわけだ。

これは市場参加者の興味をかき立てるウィンウィンの方式だ。イギリスの新興企業ベルズ・アンド・ベイブズはベビー服のレンタル会社。ここでも定額の月会費で、子供が大きくなればサイズの合う新しい服と交換できる。返却された服はクリーニングされ、繕われ、別の幼児に渡される。最後は縫いぐるみ用の生地や詰め物として使われる。その先は? ベビー服の素材が全て生分解性のものになれば、サークルは完結する。

設立者は若い母親のエマ・ギレスピー。持続可能なライフスタイルの賛同者は増えていて、とりわけ自分の世代には多いと彼女は考えている。「サーキュラー・エコノミーにはとても興味があるので、自分でやりたかった。ごみ処理場に捨てられる衣服の量を知ったら、誰もがショックを受けるはず」。そう、今の時代、衣服は消耗品だ。毎年、ニューヨーク市だけで約20万トンの衣料品が廃棄されている。

捨てないという発想自体は目新しいものではない。環境保護の活動家は以前からリデュース(ごみ減らし)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の「3R」を呼び掛けてきた。天然資源の生産性向上を重視する「ナチュラル・キャピタリズム」や、モノではなくサービスを売ろうと提唱する「パフォーマンス・エコノミー」、アメリカの建築家ウィリアム・マクドナーらが提唱する資源循環型の工業生産方式「ゆりかごからゆりかごへ」などの構想もある。

サーキュラー・エコノミーはごみを減らすだけでなく、ごみを出さないことを目指す。マッカーサーとも親しいマクドナーに言わせれば、「悪い習慣を減らすだけでは不十分だ。いくら減らしても、悪いことは悪い」。

この考え方は、強硬な環境保護活動家にありがちな自己否定を伴うものではない。「消費を減らせと言うのではない。問題は消費の在り方だ」と、デンマークの環境保護団体ステート・オブ・グリーンのフィン・モーテンセンは言う。重要なのは「誰かのごみは誰かの資源」という原則を徹底して尊重することだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持 ロシ

ビジネス

米国株式市場=上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議

ビジネス

NY外為市場=ドル安定的、円相場160円に接近 中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中