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東大生の親の6割以上は年収950万円以上

2018年9月5日(水)16時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校在学など、多額の教育投資が求められる。東大合格者の半数以上が国・私立高校の出身者だ。とりわけ私立一貫校が有利なルートだが、それを利用するには費用がかかる。

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<図2>に見られるように、私立小学生の62.4%、私立中学生の51.9%が年収1000万以上の家庭の子弟だ。私立小学生と東大生の家庭の年収分布が近似しているのは偶然ではない。

早期受験は、親が子に富や地位を「譲渡」するルートとして機能している面もある。あからさまな財の贈与ではなく、「当人が学校で頑張った結果だ」と理屈づけもしやすい。90年代初頭に、私立高校からの東大入学者の枠を制限したらどうか、という議論があった。当時から、こうした見えざる「不平等」は問題視されていた。

現代の学校は、3つの社会的機能を果たしている。子どもを社会的存在に仕立てる「社会化機能」、社会の適所に適材を配置する「選抜・配分機能」、選抜の結果を人々に納得させる「正当化機能」だ。社会的地位が「生まれ」で決まる場合、人々の不満は大きくなるが、学校での(フェアな)競争の結果であれば受け入れられやすい。

しかし学校での競争は100%公正なものではない。有力大学の学生の家庭環境から推測されるように、業績主義の衣をまとった属性主義が作用している。それを正当化するのは、既存の格差の維持・再生産に寄与することと同じだ。学校の逆機能(病理)に他ならない。

目を凝らして、現代学校の現状を観察する必要がある。

<資料:東京大学『学生生活実態調査(2016年)』
    文科省『子供の学習費調査』

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