最新記事

日本社会

全国の孤独死の3分の1は東京23区で起きている

2018年9月26日（水）13時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

ちなみに大都市の中で見ると、孤独死には地域性がある。東京都監察医務院の資料から、都内23区別の孤独死者数がわかる。死因が不明の死者のうち、自宅で亡くなった単身者だ。これを各区の人口で割れば、孤独死の発生率になる。2015～17年の3年間の平均値を計算し、地図に落とすと＜図1＞のようになる。

maita180926-chart02.jpg

同じ大都市の特別区だが、最高の台東区（76.9）と最低の中央区（32.2）では倍以上の開きがある。50を超える区には色をつけたが、孤独死の多発地帯は北部や北東部に固まっている。台東区、豊島区、北区、葛飾区では60を超える。

23区の孤独死率と住民の平均所得はマイナスの相関関係にあり、貧困と孤独死の関連がうかがわれる。しかしむしろ、経済的貧困より人間関係の希薄さ、「関係の貧困」の影響が大きいのではないか。

「関係の貧困」の状態にある高齢者は、時代とともに増えている。家族の絆が乏しい未婚の高齢者は、2000年では58万人だったが、2015年では155万人になり、2040年には255万人に達すると予測される（国立社会保障・人口問題研究所）。

こういう人たちの「つながり」を創出する実践が求められている。大阪のマンションで空き部屋を使って高齢住民の食堂を作ったところ、彼らの集いの場として機能しているという（9月23日、毎日新聞）。調理を担当するのは障害者で、障害者が働く場にもなっている。空き家や廃校を活用し、こうした「交流センター」を設けるのもいいだろう。

また、これから高齢者になるのはITにある程度親しんだデジタル世代なので、それを介した安否確認のシステムを張り巡らせるのもいい。今や、中年層でもスマホの所有率が95％を超えるので、スマホを活用すれば難しいことではないはずだ。

人間にとって、他者とのつながりは欠かせないが、成り行きまかせではなく、意図的に生み出さないといけなくなっている。地域行事への参加を呼び掛けるような、伝統的なやり方では限界があるだろう。現在と未来の社会状況に即した戦略を取る必要がある。アメリカやイギリスなど他の先進国では、ICT（情報通信技術）を使った「つながり」の創出が、日本より進んでいる（総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」2018年）。

＜資料：厚労省『人口動態統計』、
　　　　東京都監察医務院
　　　　『東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計』＞

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討　ホル
2026.03.16

ビジネス

伊ウニクレディト、独コメルツ銀の30％超取得へ公開
2026.03.16

ビジネス

英ＣＰＩ、ノンアルビールやフムス採用　健康志向反映
2026.03.16

ワールド

ミャンマー議会、クーデター以来初めて召集　軍の支配
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中