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収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり

2018年7月18日(水)16時50分
舞田敏彦(教育社会学者)

家賃が若年層の生活を圧迫しているのは都市部だけではない nopparit/iStcok.

<生活費のうち家賃が占める割合は、93~13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している>

生活の基盤である住居は、持ち家と借家(賃貸)に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている(『住宅・土地統計調査』)。比率にすると「3:2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円(I)、後者が358.3万円(II)だ。家賃の年額が年収に占める割合は,(I×12カ月)/II=18.1%となる。20年前の1993年の12.9%と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で(414.6→358.3万円)、家賃は上がっているためだ(4.5→5.4万円)。

地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。都道府県別に「家賃/年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると<図1>のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。

maita180718-chart01.jpg

この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6%(島根県)~17.2%(東京都)、2013年は13.1%(青森県)~22.3%(東京都)、となっている。

どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、「家賃/年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない(2013年では東京、京都、大阪のみ)。

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