最新記事

中国社会

中国人の北朝鮮観光は止まらず 政府の規制を国境都市が緩和

2017年12月22日(金)17時16分

12月20日、先月のトランプ米大統領訪中を前に中国当局が非公式に禁止したにもかかわらず、中国人観光客が依然として国境沿いの丹東市から北朝鮮の首都平壌を訪れていることが分かった。写真は中国人観光客。丹東付近で8月撮影(2017年 ロイター/Philip Wen)

先月のトランプ米大統領訪中を前に中国当局が非公式に禁止したにもかかわらず、中国人観光客が依然として国境沿いの丹東市から北朝鮮の首都平壌を訪れていることが分かった。観光業界筋が明らかにした。

関係筋2人がロイターに語ったところによると、中国人観光客40人の一行は15日、丹東から平壌に向けて出発した。地元当局が、北朝鮮観光を制限するという中央政府の指示を積極的に実施していないことを示している。

「指示が出されて以来、丹東から北朝鮮を訪れた最大の観光客グループだった」と、ある旅行業者は語る。列車で北朝鮮を訪れる4日間のツアーに参加する一行だという。

この記事に関し、丹東市の観光局は取材を拒否した。コメントを求められた中国外務省は「状況を理解していない」とした。

中国の地元企業は、良いときであろうが悪いときであろうが、中央あるいは地方当局が導入した政策の抜け穴を見つけることで知られる。

「政府の政策を迂回する方法は必ずある」と、丹東で観光業に携わるある人物は話す。「中国人とはそういうものだ」

「丹東の規制解除に、中央政府は非常に腹を立てると思う」と、この観光業者は語った。

北朝鮮の稼ぎ頭

北朝鮮への観光は国連により禁止されておらず、同国にとっては残された数少ない外貨獲得手段となっている。シンクタンク韓国海洋開発院の試算によると、北朝鮮は観光業によって年間約4400万ドル(約50億円)の収入を得ている。

北朝鮮が過去1年でミサイル開発を加速させているのを受け、国連は同国への制裁を強化しており、石炭や海産物や繊維など主要産業の輸出を抑制している。

北京を拠点に北朝鮮ツアーを企画する高麗旅行社のサイモン・コッカレル氏は、平壌で11月半ばに中国人観光客を乗せたバス3、4台を目にしたが、「彼らがどこから北朝鮮に入国したのか、またどのような査証(ビザ)で来ているのか分からない」と語った。

「北朝鮮のビザは、行ける場所、行けない場所について明記していない。したがって、中朝国境を挟んで丹東の向かい側の新義州市、あるいは羅先特別市から入国したら、平壌へ向かうことが可能だ。北朝鮮人は気にしない」

両市は、中国人観光客が陸路で北朝鮮を訪れる際に人気の入国地点となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:グリーンランド危機回避、NATO事務総長の「

ビジネス

答えるつもりはない=為替介入かとの質問に三村財務官

ビジネス

英総合PMI、1月速報53.9 24年4月以来の高

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値は51.5 予想下回
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中