最新記事

セクハラは#MeTooで滅ぶのか

セクハラ・性暴力に「俺は無関係」と言えない理由

2017年11月29日(水)16時18分
大橋 希(本誌記者)

写真は本文と関係ありません AH86-iStock.

<「#MeToo」を合言葉にセクハラ告発が世界に拡大中だが、多くの日本人男性にとっては無関係な問題――本当にそうだろうか。世代間の差や日本に特有の難しさも含め、「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の多賀太・共同代表に聞いた>

米ハリウッドから始まり、業界や国境を超えて広がっている「#MeToo(私も)」。セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)や性的暴行に抗議する(主に)女性たちの告発だ。
 
この問題は多くの男性にとっては無関係に思えるかもしれないが、実際はどうなのか。男性主体で女性への暴力防止に取り組む啓発運動「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の共同代表を務める多賀太(関西大学文学部教授)に話を聞いた。

――DV(配偶者・恋人間の暴力)や性暴力の被害者は、圧倒的に女性が多い。多くの男性は加害者でもないだろうから、どうしても他人事になりがちだ。

まずは、「男性が加害者、女性が被害者」と捉えるのをやめて、被害に遭った人たちは男性にとって「大切な人」なんだと分かってもらうことが重要だ。

もしも自分の娘や妻や恋人、母親や友人や同僚が被害者になったらどうか? 例えば教育関係者であれば、自分の生徒がそういう目に遭ったら? 自分の身近で大切な人である女性がこれだけ被害に遭っているのに、他人事で済ませられるのかと考えてもらう。

もう1つは、あなただって被害に遭うかもしれないということ。多くの男性は自分が被害者になることを想定できないだろうが、そんなことはない。女性からセクハラを受けることもあるだろうし、同性間のセクハラや性暴力もある。もう少し広げてパワハラの被害を想像してみてもよい。何らかの嫌がらせを受ける可能性があるとき、同じように苦しむ人を放っておいていいのかということだ。

――ハリウッドでセクハラ問題が持ち上がったときは、「かつてはそういう文化だった」とも言われた。若い世代では「そうしたことは許されない」と意識が変わってきているようだが、日本でも世代間の差はあるだろうか。

それは感じる。私(48歳)は青年期になって初めてセクハラという言葉を聞いた。DVという言葉を知ったのは大人になってからだ。私よりずっと若い世代は、そういうこと(DVやセクハラ)はいけないと子供の頃からどこかで見たり聞いたりする機会が確実に増えているだろう。

もちろん世代内での個人差は大きいし、リベラルなことを言っている若者世代でも非常に古風な面があることもある。それでも性差別や性暴力の問題に敏感な男性は若い世代ほど多いと感じる。

【参考記事】セクハラ告発#MeTooは日本にも広がるか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=

ビジネス

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ワールド

焦点:トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中