最新記事

セクハラは#MeTooで滅ぶのか

セクハラ・性暴力に「俺は無関係」と言えない理由

2017年11月29日(水)16時18分
大橋 希(本誌記者)

――ホワイトリボンキャンペーンでは、「フェアメンになろう」と呼び掛けている。身近な女性にフェア(対等)な態度で接し、女性への暴力を「振るわない」「許さない」「沈黙しない」とうたう。日本の男性に特有の、フェアメンになる難しさはあるか。

私が見るかぎり、世界でホワイトリボンの活動が特に成功しているのは主にイギリス連邦の国。発祥地のカナダ、そしてイギリス、オーストラリア、ニュージーランド。これらの国ではキャンペーンのサイトで「非暴力の誓い」を掲げて男性たちの賛同を募り、それにスポーツ選手や有名コメディアン、元首相など各界の著名人が署名している。すると「憧れの男性がやっているから」といって、一般の男の子たちが賛同する動きが出てくる。

日本では、「私は誓う」と人前で宣言するなんて恥ずかしくてできない、という人が多いのではないか。「あいつ、格好付けやがって」などと揶揄されるのが心配な人もいるだろう。外国と同じ手法ではなかなか広がらないだろうなという感覚はある。
 
欧米に比べて、圧倒的に男性優位な日本社会では、男女平等について考えなくてもやっていける男性が多数派。欧米では女性の地位がどんどん向上していて、男性優位が当たり前という言動や発言について考えさせられる場面が多いのではないか。

セクハラ問題には3つの段階があると思う。まずは女性たちが「不快で嫌。でもそれが何で、どうしたらいいのか分からない」という段階。次に、セクハラという言葉が定義され、「悪いのは自分ではない」ことに気付く段階。そして、「社会に訴えたら聞き入れてもらえる」段階。今がこの第3段階の入り口にあたり、彼女たちの訴えや思いを共有する上でネットが大きな役割を果たしている。

ただし、上下関係のある職場などでは、セクハラの被害に遭った女性たちだけでなく、セクハラを許せないと感じている男性たちも声を上げにくい。上司や同僚を告発すれば、自らの地位が脅かされるからだ。強い権限を持つトップが「セクハラを絶対に許さない」という姿勢をはっきりと示すことで、組織にもそうした意識が浸透していくと思う。


171205cover_150.jpg<ニューズウィーク日本版11月28日発売号(2017年12月5日号)は「セクハラは#MeTooで滅ぶのか」特集。「#MeToo」を合言葉にしたセクハラ告発が世界に拡大中だが、なぜ男性は女性に対する性的虐待を止められないのか。「告発」最新事情や各国への広がり、日本の現状、さらには男性心理も分析した>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中