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認可外保育も含め無償化を推進 安倍首相「人づくり革命」へ自民提言

2017年11月22日(水)20時12分

11月22日、自民党がまとめた「人生100年時代・全世代型社会保障への転換」に関する提言が判明した。2009年7月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

自民党は22日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて策定した提言案をまとめた。選挙公約に掲げた3歳から5歳の幼児教育無償化について「認可外保育も含め、無償化を進めるべき」と明記。全国平均額を基準に、2019年4月から一部を実施し、20年4月から全面的に実施すべきと求めた。

提言は「人生100年時代・全世代型社会保障への転換」を掲げ、政府が12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージへの反映を目指すものだ。

焦点の教育無償化では、認可外保育も含め3歳から5歳の幼児教育を無償化すべきと指摘したうえ、0から2歳児について「当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるべき」と訴えた。「子育て安心プラン」を来年度から前倒しで実施し、32万人分の保育の受け皿整備を進めることも、重ねて要請する。

これらの無償化で「20年度のPB(基礎的財政収支)黒字化目標は影響を受けざるを得ない」との認識も示し、党特命委などでPB黒字化目標の再設定などについて「現実的な経済前提に基づいた検討を行う」ことも盛り込んだ。

[東京 22日 ロイター]


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