最新記事

アメリカ社会

アメリカ企業でセクハラが続く理由

2017年11月15日（水）16時00分
マーク・ジョセフ・スターン

Illustration by iStock.

＜ハリウッドだけの問題ではない。女性蔑視的な文化を背景に、法律の不備が被害者に泣き寝入りを迫る＞

アメリカでは職場でのセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）は違法行為だ。そう定める法律ができたのは半世紀以上も前だが、セクハラは一向になくならない。

セクハラで告発されるのはハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーンのような有名人ばかりではない。雇用機会均等委員会（EEOC）が16会計年度に受理したセクハラ被害の申し立ては7000件近い。加えて州当局に寄せられる苦情も何千件とある。

言うまでもなく、告発されるケースは氷山の一角だ。職場でセクハラに遭う被害者の圧倒的多数は女性だが、彼女たちのざっと4人に3人は泣き寝入りをすると、EEOCはみている。

泣き寝入りが多いのは、性差別を禁じた法律が裁判所の解釈で骨抜きにされてきたため。そして、アメリカ社会の隅々にはびこる女性蔑視的な風潮のせいでもある。勇気を出して苦情を申し立てても法的なハードルがあまりに高く、訴えを退けられるケースが多い。こうした状況はいくらでも改善できるが、議会も企業もまともにこの問題に取り組もうとしない。

公民権運動の高まりを受けて64年に成立した公民権法。その第7編には人種や宗教による差別と並んで、「性に基づく」雇用差別の禁止が明確にうたわれている。この規定の執行機関として設置されたEEOCが、当人に代わって連邦裁判所に提訴する権限を持つようになったのは、72年に雇用機会均等法が成立してから。以後、性差別事案も裁判で取り上げられるようになったが、当初は採用や待遇面での差別が問題になっただけで、セクハラ訴訟は皆無だった。

首都ワシントンに本部を置く連邦巡回区控訴裁判所が、職場でのセクハラを違法とする判決を初めて下したのは77年。「代償型セクハラ」（採用や昇進の条件として性的関係を迫る）は、明らかに雇用差別に当たるという判断だった。

EEOCは80年、この解釈を一歩進めて「環境型セクハラ」（体を触ったり、セクハラ発言を繰り返したりして、職場環境を相手にとって耐え難いものにする）も雇用差別に該当するという判断を示した。連邦最高裁判所は86年、この2つのタイプのセクハラを違法行為と認める判決を下した。

形だけの調査で責任逃れ

それでもなお重要な問題が残されていた。職場のセクハラに対して、雇用主（企業）の賠償責任が問われるのはどのような場合かということだ。

次のページ法的枠組みの欠陥
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米航空業界団体、政府閉鎖の終了要請　航空リスクを懸
2025.10.16

ビジネス

訂正-インタビュー：日本株で首位狙う、米ジェフリー
2025.10.16

ワールド

米政権、加州向け運輸資金保留　トラック運転手の英語
2025.10.16

ワールド

米14州とグアムの知事、公衆衛生対応で超党派連合の
2025.10.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中