最新記事

フィリピン

マラウィ戦闘終結も戒厳令継続　イスラム過激派残党200人が国内潜伏か

2017年10月30日（月）14時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

というのもインドネシア当局はマラウィでの戦闘終結を受けて「過激派のメンバーの一部はすでにインドネシアに流入している可能性もある」としてフィリピン南部から海路で入国が可能なカリマンタン島やスラウェシ島北部の主要な港湾、漁村などでの警戒を強化している。

さらに、これまで多くのイスラム過激組織のテロリストが潜伏、テロ計画を練るなどしたアジトが多く存在するジャワ島への海路、空路の移動も重点的に警戒する態勢をとっている。

約200人のうちの何十人かはインドネシア、マレーシアなどにすでに脱出しているとみられているが、フィリピン当局にしてみれば「200人中が逃亡中」という数字は「現実の脅威」として必要なのだ。戒厳令をいまだに継続し、さらなる陸軍の部隊新設というドゥテルテ大統領の政策には「イスラム過激派は全滅、残りも大半を逮捕」では都合が悪いのだ。

市民犠牲者の数字の真偽は？

国軍によると5月23日以来５カ月の戦闘で国軍兵士・警察官は165人が死亡、市民の犠牲者は47人だったという。

事件発生当初、過激派メンバーが市民を見せしめに殺害している、キリスト教会関係者を多数殺害した、多くの市民を人間の盾として人質にとっている、逃げてきた市民が約100人の遺体を見たなど情報が錯綜したが、市民の犠牲者は思ったほど多くなかったと「数字を見る限り」いわれている。

国軍は「人質の安全を最優先した作戦の結果」であるとこの民間人犠牲者が少ない理由を説明するが、フィリピン人記者によると「現段階ではこの数字はあくまで軍の発表であり、きちんとした検証に基づいている訳ではない」という。

当初から報道があった国軍の空爆による市民の犠牲者がこの市民の死者に含まれていない可能性が高く「軍・警察の数字は多めに、民間人の数字は少なめに発表されている可能性」を指摘する声もある。

いずれにしろ「国内逃亡・潜伏中」のイスラム過激派に対する国軍の掃討作戦は今後もさらに強化される形で継続される。そしてこれまで通りに「テロとの戦い」を錦の御旗として掲げながらドゥテルテ大統領は、戒厳令、国軍部隊増強などをテコにしてさらなる政権基盤強化を虎視眈々と狙っていることは間違いない。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、トランプ氏発言で危険にさら
2025.11.16

ビジネス

テスラ、米生産で中国製部品の排除をサプライヤーに要
2025.11.16

ビジネス

米政権文書、アリババが中国軍に技術協力と指摘＝ＦＴ
2025.11.16

ビジネス

エヌビディア決算にハイテク株の手掛かり求める展開に
2025.11.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 2
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは？
  • 3
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 4
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前に、男性が取った「まさかの行動」にSNS爆笑
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中