最新記事

人道問題

コンゴ・カビラ大統領とルワンダの利権 ----コンゴ中央部、国連とムクウェゲ医師の「忘れられた危機」

2017年9月11日(月)18時00分
米川正子(立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

首都キンシャサでデモ隊を拘束するコンゴ警察(8月1日)人々は任期が切れても大統領職に居座るカビラの退陣を要求している Kenny Katombe-REUTERS

<コンゴ東部「世界最悪の紛争」から中央部「忘れられた危機」へ──反政府派を殺すために民兵を輸送して暴れさせる、そのために国連PKOを使う、国連の調査員も抹殺する──カビラ独裁政権と隣国ルワンダの暴虐>

20年前の1997年9月7日、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ)のモブツ・セセ・セコ(Mobutu Sese Seko)元大統領が死去した。

その直前に、ダイアナ妃(8月31日)もマザーテレサ(9月5日)も亡くなったために、「世界の有名人 ―善人も悪人も― が一気に亡くなった」と言われた1週間だった。

32年間、独裁政権を率いたモブツは、そもそもCIA(米中央情報局)に政権を与えられ、1960年代にコンゴのCIAに勤めていた父ブッシュ大統領はモブツのことを「最も貴重な友人の一人」と呼ぶほどであった。日本も例外ではない。モブツが1971年に訪日した際に、昭和天皇が羽田空港まで出迎えたぐらい権力をもち、日本に大切にされていた。

しかし冷戦終結後、モブツはアメリカから必要とされなくなり、代わりにウガンダのムセベニ大統領とルワンダのカガメ大統領がアメリカにとって重要人物となった。ルワンダとウガンダが創設した「コンゴ」反政府勢力が1997年にモブツ政権を倒した後に、モブツは同年5月にモロッコに亡命し、そのまま亡くなったのである。

yonekawa170911-2.jpg
先週9月7日に没後20年を迎えたコンゴ民主共和国のモブツ元大統領(写真中央、写真は1997年5月)REUTERS

モブツ大統領は独裁者として悪名が高かったが、そのモブツを恋しがるコンゴ人は多い。なぜなら、ジョセフ(J)・カビラ現大統領が2001年に就任してから、国内の状況が一気に悪化したからである。

「当時、あなた(モブツ)の良さを理解しなかった我々を許してくれ!汚職や女性スキャンダルなど多数あったが、あなたは実にコミュニケーション力に優れ、ビジョンもあった。コンゴ人として誇りもあった。モブツ、帰ってきてくれ!」と嘆く人までいる。

確かにこの20年間で、コンゴは地獄に落ちた。主な原因は、1996年以降、ルワンダがコンゴを侵略し、介入していることが挙げられる。それは、IT製品、諜報や防衛用に欠かせない戦略的な資源が豊富なばかりに「世界最悪の紛争地」となったコンゴ東部だけでなく、昨年以降暴力が続くコンゴ中央部のカサイ州にも共通する。カサイ州では現在140万もの人々が国内避難民となり(2016年で世界最大の新国内避難民数)、隣国アンゴラにも難民が流出している。

ニュース速報

ワールド

スペイン前国王が出国、ドミニカに到着と報道 鉄道建

ビジネス

日本製鉄、今期事業損益は1200億円の赤字 需要改

ビジネス

英BP、2030年までに化石燃料生産40%削減 脱

ビジネス

三菱UFJ、4―6月期純利益は52.9%減 通期予

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 3

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トランプ政権コロナ対策顧問

  • 4

    トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢の…

  • 5

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 6

    全米各地のコロナウイルス検査に滞り 「高度な自動化…

  • 7

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 8

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 9

    欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」の…

  • 10

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 4

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 7

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 8

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 9

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 10

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月