最新記事

人道問題

コンゴ・カビラ大統領とルワンダの利権 ----コンゴ中央部、国連とムクウェゲ医師の「忘れられた危機」

2017年9月11日(月)18時00分
米川正子(立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

首都キンシャサでデモ隊を拘束するコンゴ警察(8月1日)人々は任期が切れても大統領職に居座るカビラの退陣を要求している Kenny Katombe-REUTERS

<コンゴ東部「世界最悪の紛争」から中央部「忘れられた危機」へ──反政府派を殺すために民兵を輸送して暴れさせる、そのために国連PKOを使う、国連の調査員も抹殺する──カビラ独裁政権と隣国ルワンダの暴虐>

20年前の1997年9月7日、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ)のモブツ・セセ・セコ(Mobutu Sese Seko)元大統領が死去した。

その直前に、ダイアナ妃(8月31日)もマザーテレサ(9月5日)も亡くなったために、「世界の有名人 ―善人も悪人も― が一気に亡くなった」と言われた1週間だった。

32年間、独裁政権を率いたモブツは、そもそもCIA(米中央情報局)に政権を与えられ、1960年代にコンゴのCIAに勤めていた父ブッシュ大統領はモブツのことを「最も貴重な友人の一人」と呼ぶほどであった。日本も例外ではない。モブツが1971年に訪日した際に、昭和天皇が羽田空港まで出迎えたぐらい権力をもち、日本に大切にされていた。

しかし冷戦終結後、モブツはアメリカから必要とされなくなり、代わりにウガンダのムセベニ大統領とルワンダのカガメ大統領がアメリカにとって重要人物となった。ルワンダとウガンダが創設した「コンゴ」反政府勢力が1997年にモブツ政権を倒した後に、モブツは同年5月にモロッコに亡命し、そのまま亡くなったのである。

yonekawa170911-2.jpg
先週9月7日に没後20年を迎えたコンゴ民主共和国のモブツ元大統領(写真中央、写真は1997年5月)REUTERS

モブツ大統領は独裁者として悪名が高かったが、そのモブツを恋しがるコンゴ人は多い。なぜなら、ジョセフ(J)・カビラ現大統領が2001年に就任してから、国内の状況が一気に悪化したからである。

「当時、あなた(モブツ)の良さを理解しなかった我々を許してくれ!汚職や女性スキャンダルなど多数あったが、あなたは実にコミュニケーション力に優れ、ビジョンもあった。コンゴ人として誇りもあった。モブツ、帰ってきてくれ!」と嘆く人までいる。

確かにこの20年間で、コンゴは地獄に落ちた。主な原因は、1996年以降、ルワンダがコンゴを侵略し、介入していることが挙げられる。それは、IT製品、諜報や防衛用に欠かせない戦略的な資源が豊富なばかりに「世界最悪の紛争地」となったコンゴ東部だけでなく、昨年以降暴力が続くコンゴ中央部のカサイ州にも共通する。カサイ州では現在140万もの人々が国内避難民となり(2016年で世界最大の新国内避難民数)、隣国アンゴラにも難民が流出している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃

ビジネス

中国製リチウム電池需要、来年初めに失速へ 乗用車協

ビジネス

加州高速鉄道計画、補助金なしで続行へ 政権への訴訟
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中