最新記事

ロシア

北極開発でロシアは誰よりも先へ

2017年9月1日(金)17時00分
ボブ・ライス(ジャーナリスト)

ペチョラ海のプリラズロムノエ油田は北極海で最初の生産油田 Sergey Anisimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES

<平均気温の上昇で資源開発が容易になった北極で、プーチン大統領は巨大な軍事力を展開し始めている>

3年前の10月、北極点にロシアの原子力砕氷船「ヤマル」の姿があった。船首に描いたサメの鋭い歯はご愛嬌だが、後に続いたのはエアガンを海底に向けて撃ち込む探査船。目的は海底油田の発見と、北極の海底はロシア領だと主張するための資料集めだ。

今年1月、ノルウェーの北極圏の町トロムソでの国際会議で、ロシアは探査結果を発表した。調査団のゲンナジ・イワノフは得意げに「採取可能な石油があるのは確かだ」と断言した。北極の膨大な資源の開発は石油業界の宿願だ。米地質調査所(USGS)によれば、この地域に眠る未発見資源量は、石油が世界の約13%、天然ガスが世界の約30%に当たる。

平均気温の上昇で氷が解け、北極海での探査は容易になってきており、既に資源の争奪戦は始まっている。ロシアは15年に、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて北極海の海底120万平方キロ(フランスとスペインの合計面積に相当)を自国の大陸棚と主張した。

この条約は、200カイリの経済的排他水域(EEZ)を超える海域でも海底部分が当該国の陸地から続く大陸棚の延長であると「国連大陸棚限界委員会」が認定した場合には、一定の制限内で資源の開発権を認めるものだ。

【参考記事】ロシアが狙う地中海という足場

ロシアの主張は当初、データ不足を理由に退けられた。だが今回、イワノフには自信がある。もし彼の主張が通れば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が掲げる目標の達成に追い風となるだろう。ロシアの原油・天然ガスの埋蔵量の増大と、北極海経由でヨーロッパとアジアを結ぶ最短の商船ルートの開発だ。

委員会の決定を待つ間にもロシアの開発は進む。北極圏での石油・天然ガス産出量は毎年記録を更新している。1月には国営ガスプロムネフチがペチョラ海のプリラズロムノエ油田で4カ所の油井を稼働させており、さらに28カ所での操業を計画中と発表した。

ロシアと中国とフランスのエネルギー会社が共同で設立した270億ドル規模の液化天然ガス工場からは、1260キロのパイプラインを通じてヨーロッパにガスが運ばれている。

遠くて危険とみられていた北極に、いま各国が殺到している。ノルウェーは探査地域を拡大しており、これまでで最北に位置するバレンツ海での新たな石油掘削権契約を提示した。ノルウェー石油・ガス協会のある人物は、損益分岐点は1バレル=45ドル近辺であり、世界的な原油安が続いたとしても、すぐに利益が出せるだろうと語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中