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アメリカ経済

かい離する政治と経済、トランプはますますクリントンに似てきた

2017年8月7日(月)08時00分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

大統領支持率からも、クリントン大統領とトランプ大統領の類似性がうかがえる。最近4人の大統領のうち、就任一年目の夏の時点で支持率が50%を下回っていたのは、クリントン大統領とトランプ大統領だけである。トランプ大統領の支持率は40%を割り込んでいるが、クリントン大統領の支持率も、一時は40%を下回っていた(図表2)。

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政治が不要なときもある

政治と経済のかい離には、それなりの理由がある。あくまでも米国経済の原動力は、民間部門である。例えば、GDP(国内経済総生産)の7割は、個人消費が占めている。政治に助けが求められるのは危機的な状況や景気が悪い時であり、景気が順調に拡大している時であれば、それほど政治の出番は求められない。

むしろ平常時には、経済に対する政治の無用な介入が、景気の動きをおかしくするリスクがある。たとえば、経済が順調に回復しているにもかかわらず、減税などによって景気を刺激してしまうと、かえって景気が過熱してしまい、景気後退に陥る時期を早めてしまいかねない。景気の過熱がインフレ率の上昇につながれば、FRBは利上げを急がなければならなくなる。そうなれば、景気の勢いが鈍りやすくなるからだ。

米国では、政治的な混乱を背景に、トランプ政権の目玉公約である減税の実現が遅れている。期待外れの展開ではあるが、景気が堅調に拡大している現状を考えれば、必ずしも減税が必要とされるタイミングではないのも事実である。むしろ、減税が遅れたことによって、利上げを急ぐ理由が少なくなり、景気の寿命を長引かせている可能性が指摘できるだろう。

中間選挙敗北と弾劾はトランプもあり得る

政治と経済のかい離は、このまま続くのだろうか。

確かにクリントン政権下では、経済と政治のかい離が定着していった。

就任一年目を過ぎても、政治的な混乱は続いた。1994年の議会中間選挙で、クリントン大統領の民主党は大敗し、40年ぶりに上下両院で共和党が多数党となった。1995年から96年にかけては、議会との対立で債務上限の引き上げや予算の編成が難航し、政府機関が二度にわたって閉鎖に追い込まれた。1996年の大統領選挙では再選されたクリントン大統領だが、その後もスキャンダルの影につきまとわれ、ついに1998年には下院に弾劾されている。中間選挙での敗北、債務上限・予算編成での混乱、さらにはスキャンダルからの弾劾と、いずれもトランプ政権でも問題になりかねない事象ばかりである。

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