「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識
安倍首相は自衛隊を合憲とする憲法改正を提案している（写真は3月の自民党大会に出席した安倍首相） Toru Hanai-REUTERS
＜安倍首相の改憲メッセージにむやみに反発するより、国民が自覚を持って自衛隊の存在意義を判断すべきだ＞
安倍晋三首相がついに、憲法改正について率直な発言をした。4月下旬に行われた読売新聞のインタビューでは、憲法改正の内容と時期を詳細に語った。また日本会議の主催する集会には、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた。
このことが大きく報道されたのは、安倍が憲法改正に関する自らの見解と目標とする時期を具体的に提示したからだ。
例えば、彼は9条の改正を目指すことを明言した。この条項は、平和を愛する国としての戦後日本のアイデンティティーの象徴であり、神聖にして侵すべからざるものとされてきた。
安倍は国際紛争の手段としての戦争放棄を定める1項と、戦力の保有を否定する2項を維持することを明らかにしつつ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語った。スケジュールについては、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた。
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この発言に対する反響は大きかった。例えば朝日新聞は、安倍の9条改正の意向を批判する社説を掲載し、現在の憲法が過去70年にわたって日本人の大多数の支持を得てきたことを否定してはならないと主張。毎日新聞は、日本が国際平和に貢献するためには9条の改正が必要だという結論に性急に飛び付くべきではないと警告した。
ニューヨーク・タイムズも、日本国内で上がった反対の声を報じ、ソーシャルメディアでの批判や、5万5000人の抗議集会などを紹介した。
憲法9条の改正という提案がこれほど強い批判を巻き起こしたのはなぜか。主な理由は2つあると思われる。1つは、現在の憲法を少しでも改正することに対する強い嫌悪感だ。日本人は憲法、特に9条を、平和への貢献を志す国としての戦後日本の自己イメージの究極の象徴と見なしてきた。それゆえ、どんな形であれ9条の改正案は極端な嫌悪感を引き起こす。
さらに安倍発言を批判する人々は、彼の真意に疑いを抱いている。実際には、安倍の9条改正案は非常に抑制された良識的なものだ。現在の1項、2項は維持し、日本の安全を守るための軍事組織として自衛隊を合憲と認める第3項を付け加えることを提案しているだけだ。
