「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識

だが北朝鮮からの大きな脅威に直面し、中国との緊張が続くこの時期に声明を発表したタイミング、そして日本会議という現代史に関する歴史修正主義的な主張で批判されることの多い保守的なグループにメッセージを送ったことから、安倍の意図を勘繰る人もいる。

彼らが懸念しているのは、最初は国民に受け入れられやすい改正案を提示し、憲法改正の実績を作った上で、より野心的な改憲を後継政権に託すというシナリオだ。

最終判断は国民投票に

そのような批判には、憲法9条の規定と、日本の現状、特に自衛隊にまつわる現実との間のギャップが戦後日本において拡大し続けているという認識が欠けている。今日の自衛隊は外観も行動も軍隊そっくりの組織であり、日本以外では軍隊と見なされている。

憲法上、そして法律的、政治的、社会的に制約を受けていながら、自衛隊は設立以来、世界で有数の先進的な軍隊に進化し、今では日本国民からも強い支持を受けている。

第1の任務である国防はいうまでもなく、国内外の災害出動から国連平和維持活動への参加まで、自衛隊がさまざまな形の活動を求められてきたことからすれば、日本としても自衛隊を合憲な存在と認めることぐらいはするべきであろう。

現在の日本国内の議論には、このことに関して日本の国民に決定権があるという論点が欠けているようだ。

多くの人が安倍の「真の」意図に関して不平を言っているかもしれないが、国民の過半数は安倍政権のもたらす政治的安定と、北朝鮮問題やロシアとの平和条約締結交渉、中国との関係など複雑で難しい外交と安全保障の問題に取り組む決意を支持しているようにみえる。

改憲派の議席数が、改正の手続き上重要な衆参両院の3分の2を超えている現状でこの発表を行ったというタイミングを批判する声も多い。

だが、議会の3分の2の議席を与えたのは日本の有権者だ。そして最終的に、憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要となる。言い換えれば、連立与党と改憲派が3分の2以上の議席を占めているという現在の政治環境だけで、安倍の求める憲法9条の改正が実現するわけではない。

つまり安倍の提案した憲法改正の運命は、最終的には日本国民がこの提案にどう向き合い、自分たちの問題として引き受けるかどうか、そして国民投票で責任ある決定を下せるかどうかに懸かっている。

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From thediplomat.com

[2017年5月16日号掲載]