最新記事

犯罪

インドの性犯罪者が野放しになる訳

2017年4月11日(火)11時20分
ジェーソン・オーバードーフ

インドでは幼い子供の性犯罪被害も急増している(8歳の被害少女) GETTY IMAGES

<幼児や乳児まで狙う性犯罪が都市人口の増加とともに急増。常習犯を有罪にできないインドの刑事・司法制度の不備が事態を悪化させる>

1月半ば、インドの首都ニューデリー警察が少女らへの性的暴行容疑でスニル・ラストーギ(38)を逮捕したときのこと。5人の子供の父親でもある彼は、ぞっとする供述をした。この十数年間に500人以上の少女に性的暴行、もしくは性的暴行未遂を働いたというのだ。

その数にどれほど信憑性があるかは明らかでないが、当局は04年以降、同様の容疑でラストーギを15回以上逮捕している。だが一度も有罪判決を受けていない。

彼の今回の供述についてはまだ精査中だが、少なくとも3州にわたる58件ではその容疑が特定された。いずれの事件も、ラストーギの特徴的な赤と白のシャツを被害者が記憶していた。

ラストーギの事件はインド社会に衝撃を呼んだかもしれないが、彼が一度も罰せられていないことは人々にとって意外ではなかったようだ。ここ数年、はびこる貧困と急速な社会の変化、お粗末な司法システムのせいでインド各地で性的暴行事件が増加している。

12年12月、ニューデリーでバスに乗った女子学生が集団レイプされて殺害される事件が世界を震撼させて以来、インドは性的嫌がらせやストーカー行為、盗撮などの犯罪に対する法律を強化してきた。多くの性犯罪の厳罰化も進んでいる。性行為が合意の上であると主張する場合は、容疑者側が立証責任を負うようにもなった。

だが、状況が改善している様子はない。成人や10代の被害に加え、インドの地元メディアではほぼ毎日、幼児や乳児が被害者となった信じ難い性的暴行事件が報じられている。

ラストーギが犯罪を重ねながら、のうのうと暮らしていたことに対してインド中で怒りが高まるなか、活動家や政治家、警察がついに動きだした。レイプに対するインド社会の態度を変革し、常習犯を投獄できない司法システムを改革しよう、と。

多くの人々が問題の根幹に挙げるのが、都市化とそれに伴う社会の変化だ。最新の国勢調査によれば19991~2011年の間に、都市部の人口は全人口の25%から40%近くへと急増。デリー首都圏の人口は2700万人から4600万人へと膨れ上がった。新たな移住者は水道や下水の整備も、警官の巡回もないスラムに暮らす。

【参考記事】DV大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道

過密で多くが裁判待ち

女性が控えめな服装をし、顔をベールやスカーフで覆う人も多かった田舎での暮らしに慣れた男たちは、都会に来て見たこともないほど開放的な性の文化に直面する。一方で移住者たちは、自分の子を犯罪者から守りたくても、身近で気を配ってくれる親や親戚はいない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中